事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行ウ)29等 |
| 判決日 | 2013-05-31 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 原告が，その営業所に属する隔日勤務運転者を，１乗務（出庫から帰庫 までの連続した勤務をいう。以下本項及び次項において同じ。）当たりの 乗務距離（ただし，高速自動車国道（高速自動車国道法４条１項に規定す る高速自動車国道をいう。）及び自動車専用道路（道路法４８条の４に規 定する自動車専用道路をいう。以下本項及び次項において同じ。）を利用 した場合には，その距離を控除する。）が３６０㎞を超えても事業用自動 車に乗務させ，その営業所に属する日勤勤務運転者を，１乗務当たりの乗 務距離が２７０㎞を超えても事業用自動車に乗務させることができる地 位を有することを確認する。 ２ 中部運輸局長は，原告に対し，その営業所に属する隔日勤務運転者につ いては，１乗務当たりの乗務距離が３６０㎞を超えて事業用自動車に乗務 させたことを理由として，日勤勤務運転者については，１乗務当たりの乗 務距離が２７０㎞を超えて事業用自動車に乗務させたことを理由として， 道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための 使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分をしてはならない。 ３ 中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自 動車の使用停止処分（中運自監第１４５号）のうち，運賃及び料金の額の 事業用自動車内への表示義務違反を理由として１０日車の使用停止を命 - 1 - じる部分を超える部分（点呼の記録義務違反を理由とする部分及び乗務距 離の最高限度違反を理由とする部分）を取り消す。 ４ 本件訴えのうち，中部運輸局長の公示の取消しを求める部分及び附帯命 令の取消しを求める部分をいずれも却下する。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の 負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。