生活保護費返還決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，①本件決定の処分性（本案前の争点），②本件決定の適法性
（本案の争点）であり，これらに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1) 本件決定の処分性（本案前の争点）
－3－
（原告の主張）
ア 憲法で保障される健康で文化的な最低限度の生活は，普遍的に保障される
性質のものであって，憲法２５条，１４条，経済的，社会的及び文化的権利
に関する国際規約（以下「Ａ規約」という。）２条２項，９条，１１条１項
に照らすと，外国人も，日本国民と同様に，生活保護を受ける権利及び生活
保護法の適用を受ける法的権利を有する。
したがって，外国人に対する生活保護について行政庁のなす決定には処分
性が当然に認められる。仮に生活保護について外国人の不服申立ての途が閉
ざされると，その保障は実質を伴ったものとはいえず，憲法２５条，１４条
に違反する。
イ 本件決定は，通知による措置という形を採っているが，実質的には生活保
護法の適用と同視すべきであるから，その個別具体的な運用に不服がある場
合には，訴訟によりその適否を争い得ると解すべきである。
また，昭和２９年通知は，日本国との平和条約（いわゆるサンフランシス
コ平和条約）の発効に伴い，法の欠缺を補うために代替措置として講じられ
たものであり，遅くとも昭和５７年１月の難民の地位に関する条約の発効以
降においては，生活保護法の補完的な立法措置としての性質が確立したもの
というべきである。
ウ 生活保護行政における実務の運用では，保護の決定や生活保護法６３条に
基づく保護費の返還についての通知の際に，日本国民に対する生活保護と全
く同様の内容での決定や通知がされている。
エ 以上によれば，本件決定は，取消訴訟の対象となる行政処分に当たる。
（被告の主張）
ア 生活保護法に基づく保護を受ける者は，同法１条の規定の文言や同法の制
定の際の沿革に照らし，日本国籍を有する者に限られており，外国人は同法
の適用対象とはされていない。
－4－
イ 生活に困窮する外国人は，昭和２９年通知に基づき，生活保護法による生
活保護と同様の給付を受けることができるものとされているが，これは，行
政上の措置（以下「行政措置」という。）であり，法律上の権利として保障
されたものではないから，行政措置に対して不服申立てや取消訴訟を提起す
ることはできない。給付の返還請求についても同様の取扱いがされており，
本件決定は，生活保護法６３条を適用してしたものではなく，同条に準じて
行政措置の一つとして行われたものである。
ウ 以上によれば，本件決定は，取消訴訟の対象となる行政処分には当たらな
い。
(2) 本件決定の適法性（本案の争点）
（原告の主張）
ア 生活保護法における障害者加算は，国民年金法の障害基礎年金の条項を準
用するという取扱いがされており

主文（判決文より）

１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。