損失補償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件各土地に対する正当な補償金の額である。原告は，本件
各土地の評価額を宅地として評価した１㎡当たり３万円とするのが相当である
と主張し，他方，被告は，農地として評価した上で，現況地目が雑種地である
部分については１㎡当たり７９００円，現況地目が公衆用道路である部分につ
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いては１㎡当たり５００円とするのが相当であると主張している。この点に関
する当事者の具体的な主張は，以下のとおりである。
(1) 原告の主張
ア 収用する土地に対する補償金の額を算定するに当たっては，当該土地の
立地や他の取引事例が尊重されるべきであるところ，後記(ｱ)ないし(ｳ)の
事情を考慮すれば，本件各土地に対する正当な補償金の額は，本件各土地
が宅地であることを前提として算定した８２５２万３２８６円（１㎡当た
り３万円）である。
(ｱ) 本件各土地の現況が宅地であること
原告は，本件各土地を農地として使用しておらず，将来，宅地として
利用する計画の下に，田であった当時の地盤高よりも約３．５ｍ盛土を
していた。
(ｲ) 本件各土地の近隣の状況
本件各土地は，三重県北牟婁郡α町β区（以下，単に「β区」という。）
νの住宅地に隣接しており，ＪＲ相賀駅から約１０００ｍ，国道４２号
線から約４５０ｍ，α町役場本庁から約１６００ｍ,「Ａ」やドラッグス
トアから約４５０ｍ,中学校から約１２００ｍの距離にあり，郵便局や信
用金庫・銀行からも約８００ｍないし約１４００ｍという近い距離にあ
る。このような本件各土地の位置関係に照らし，本件各土地を宅地とし
て評価すると，１㎡当たり３万円を下らないというべきである。
(ｳ) 他の取引事例等との比較
① β区ξ×番及び同×番の山林は，本件各土地と現況が類似している
ところ，平成１８年１２月８日，中部地方整備局紀勢国道事務所に対
して１２６１万６５７８円で任意売却された（以下「本件事例１」と
いう。）。この取引では，土地１㎡当たりの価格は，１万６３３４円
であった。
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② 本件各土地の近隣であるβ区π×番地２０の土地及び同土地上の建
物（二階建居宅）は，代金２１９６万円で売買されたところ，そのう
ち土地の代金は７００万円であった（以下「本件事例２」という。）。
この取引では，土地１㎡当たりの価格は，４万２３４９円であった。
③ β区σ×番１，同×番２，同×番１，同×番１，同×番１，同×番
１，同×番１，同×番１及び同×番２の各土地は，平成３年１０月，
代金２億３８００万円で売買された（以下「本件事例３」という。）。
これらの土地は，固定資産評価証明書上，いずれも雑種地で固定資産
評価額は１㎡当たりの２６８２円とされていたが，上記の取引では，
土地１㎡当たりの価格は３万８９８４円であった。
④ 本件各土地の直近に位置するβ区γ×番１及

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。