各遺族基礎年金不支給決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，本件各不支給決定の適法性であり，具体的には，原告らが，亡Ｄ
の死亡当時（平成２３年 ▲ 月 ▲ 日当時），亡Ｄによって生計を維持していたもの
（法３７条の２第１項）に該当するか否かである。
（被告の主張）
(1) 法３７条の２第１項柱書きによると，遺族基礎年金を受けることができる妻
又は子は，「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し」ていたことを
要するものとされている（以下「生計維持要件」ともいう。）。この規定は，その
文言から明らかなとおり，被保険者等の「死亡の当時」に生計維持関係にあること
を必要としているから，生計維持要件を満たすかどうかは，被保険者等が死亡した
時点における事情を基礎として判断すべきである。また，遺族基礎年金は，被保険
者等の死亡によって遺族の生活の安定が損なわれることを防止するために支給され
るものであるから，生計維持関係にあるというためには，被保険者等が死亡した時
点で，被保険者等から遺族に対する一定程度の経済的援助が現実にされていたこと
が必要であるというべきである。
(2) 次のアないしオの事情によれば，原告らは，亡Ｄの死亡当時，亡Ｄの収入に
よって生計を維持していたものには該当しないというべきである。
ア 原告Ａは，別居前の平成２１年９月から働き始め，自らの給与のみで原告ら
の生活費を賄っていた。別居後も，原告Ａは，フルタイムの正社員として働き，月
に２０万円前後を得て原告らの生活費を賄っていたものであり，亡Ｄから経済的に
自立していた。
イ 原告Ａは，亡Ｄとの結婚生活に限界を感じて別居した後，亡Ｄと音信不通の
状態となっており，亡Ｄから経済的援助を受けた事実はない。
ウ 原告Ａが別居する際に自宅から持ち出した金員の中身は，原告Ａの給与と原
告Ｂ及び原告Ｃ名義の各預貯金である。また，これらの金員は，亡Ｄに無断で持ち
出されたのであるから，亡Ｄの原告らに対する経済的援助と評価することはできな
い。
エ 原告Ａは，亡Ｄが原告Ｂに暴力を振るった旨供述するけれども，上記供述は，
暴行が始まった時期や回数といった主要な部分に変遷があり，信用することはでき
ない。亡Ｄによる限度を超えた暴行等があったとは認められないから，原告らが亡
Ｄと別居をしたことがやむを得ない理由によるものということはできない。
オ 原告Ａは，亡Ｄとの結婚生活に限界を感じて別居し，別居後も音信不通の状
態を続け，亡Ｄとの関係を修復しようとすることはなかったばかりか，平成２３年
▲月▲日には離婚調停の申立てに及んでおり，原告らと亡Ｄとの関係は，修復困難
な状態であった。
(3) 以上によれば，原告らは法３７条の２第１項の生計維持要件を満たさないか
ら，本件各不支給決定は適法である。
（原告らの主張）
(1) 被保険者側に起因する事情により配偶

主文（判決文より）

１ 厚生労働大臣が原告Ａに対して平成２３年１０月２４日付けでした遺族基礎
年金の不支給決定を取り消す。
２ 厚生労働大臣が原告Ｂに対して平成２３年１０月２４日付けでした遺族基礎
年金の不支給決定を取り消す。
３ 厚生労働大臣が原告Ｃに対して平成２３年１０月２４日付けでした遺族基礎
年金の不支給決定を取り消す。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。