未払賃金請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は、次の
とおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の１から４
まで（２頁１８行目から１３頁２５行目まで）並びに原判決別紙１から３まで
（４７頁から６４頁まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
５頁６行目の「同法３２条」を「労基法３２条」に、１３頁１０行目及び
同２１行目の「時間外勤務」を「時間外労働」にそれぞれ改める。
ア ５６頁３行目の「正規の勤務時間（括弧内略）」を「正規の勤務時間（一
般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第
５条から第８条まで、第１１条及び第１２条の規定に相当する条例の規定
による勤務時間をいう。第３項及び次条第１項において同じ。）」に改め
る。
イ ５６頁７行目末尾を改行して次のとおり加える。
「（注） 被控訴人は、上記法律の５条から８条までの規定に相当する
条例の規定として「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」
（乙３・平成７年埼玉県条例２８号）に３条から６条までの規定
を設けており、それらによれば、原則として、学校職員の勤務時
間は、休憩時間を除き４週間を超えない期間につき１週間当たり
３８時間４５分とし（３条１項）、日曜日及び土曜日は、週休日
（勤務時間を割り振らない日をいう。）とし（４条１項）、教育
委員会は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき
７時間４５分の勤務時間を割り振るものとされている（同条２
項）。」
ウ ５８頁１５行目の「正規の勤務時間（括弧内略）」を「正規の勤務時間
（学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年埼玉県条例２８号）」
と改める。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。