宗教法人規則変更認証処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本案前の争点
ア 原告適格の有無（争点(1)）
イ 訴えの利益の有無（争点(2)）
(2) 本案の争点
本件処分の適法性（争点(3)）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（原告適格の有無）について
（原告の主張）
ア 原告は，本件処分当時，Ｐ１の前住職であったから，寺院教会条例２３
条１項１号によりＰ１の寺族となり，寺院教会条例２４条により，Ｐ１の
住職を助けて寺院の興隆に努めるべき任務を有していた。また，原告は，
Ｐ１に所属する「Ｐ４姓を名乗る男子たる教師」で，Ｐ１の住職となった
昭和４４年８月当時，本件規則６条２項により，住職となることのできる
唯一の資格者であった者であり，本件処分当時，平成８年（１９９６年）
６月２０日条例公示第１号附則２項により，原告の妻であるＰ５（以下
「原告妻」という。）と共に，「Ｐ４姓を名乗る教師」としてＰ１の住職
となり得る資格を有する者であったところ，原告妻は原告が住職となるの
であれば住職となることを望んでいなかったことから，住職となり得る資
格を有する事実上唯一の者であった。本件規則６条２項及び上記条例附則
２項は，寺院教会条例９条を受け，また，Ｐ１の住職と門信徒との間に深
いつながりができていることも考慮して，住職を「Ｐ４姓を名乗る教師」
に限定したものであり，６００年以上にわたって，代々Ｐ４姓を名乗る者
がＰ１の住職を務めてきたものである。さらに，原告はＰ３との間で，原
告が住職を辞任したのは一時的な措置であり，Ｐ３の任期終了時には原告
がＰ１の住職に復帰するとの合意をしていた。
しかしながら，本件規則変更は，Ｐ４姓を名乗る原告とその卑属系統を
排除して，それ以外の者であっても真宗大谷派の教師であれば，誰でもＰ
１の住職となることができるとするもので，寺院教会条例９条，１６条に
反してＰ１の住職になることができる者の範囲を大きく拡大し，上記の歴
史的経緯を根本から否定するものであって，「Ｐ４姓を名乗る教師」であ
り，かつ，上記合意をするなどして特別の優越的地位を有していた原告に
とって著しく不利益な変更である。また，Ｐ１の寺族及び教師として，宗
教活動に取り組むことは，原告の生活と生存の根幹に関わるもので，重大
な人格的利益であるところ，本件規則変更が認められれば，原告は，住職
を助けて寺院の興隆に努めるという任務を果たすことができない。
したがって，原告が，Ｐ１の運営の基礎となる本件規則の変更につい
て，密接かつ重大な利害関係を有し，法律上の利益を有することは明らか
である。
イ 最高裁昭和３９年（行ツ）第２２号同４１年３月３１日第一小法廷判決
（集民８２号８１９頁。以下「昭和４１年最高裁判決」という。）におい
ては，旧宗教法人の代表者について，新宗教法人の規則の認証の取消しを
求める

主文（判決文より）

１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。