事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成26(行ウ)56 |
| 判決日 | 2017-01-26 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 法人税法2条4号、法人税法23条1項1号 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 処分行政庁が平成２６年３月２８日付けで原告に対してした原告の平成２１年 ４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち翌期 へ繰り越す欠損金１３３億５１３５万２２６２円を下回る部分を取り消す。 ２ 処分行政庁が平成２６年３月２８日付けで原告に対してした原告の平成２２年 ４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得 金額６６２億２７３６万３６２０円，納付すべき税額８１億５５０３万５７００円 を超える部分を取り消す。 ３ 処分行政庁が平成２４年６月２２日付けで原告に対してした原告の平成２２年 ４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の過少申告加算税賦課 決定処分のうち１１８４万２０００円を超える部分を取り消す。 ４ 処分行政庁が平成２５年９月１０日付けで原告に対してした原告の平成２２年 ４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の過少申告加算税賦課 決定処分のうち１億０００７万８０００円を超える部分を取り消す。 ５ 処分行政庁が平成２６年３月２８日付けで原告に対してした原告の平成２２年 ４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税の過少申告加算税賦課 決定処分のうち８８８万５０００円を超える部分を取り消す。 ６ 本件訴えのうち，その余の請求に係る部分を却下する。 ７ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。