事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成25(ワ)4755 |
| 判決日 | 2017-12-27 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法350条、会社法429条1項、民法715条2項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 別紙認容額一覧表の「被告」欄記載の被告らは，「原告」欄記 載の各原告に対し，他の被告らと認容額が重なる限度で連帯し て，それぞれの「原告」及び「被告」に対応する欄記載の各金員 及びこれに対する平成２７年１月２２日から支払済みまで年５ 分の割合による金員を支払え。 ２ 原告１ないし１１，原告１３ないし２３，原告２５ないし２９， 原告３０訴訟承継人２９，原告３１，原告３４ないし４２，原告 ４３訴訟承継人４３の１及び同４３の２，原告４４，原告４５， 原告４７ないし４９，原告５１ないし６０，原告６２，原告６３， 原告６５ないし６７，原告６８訴訟承継人６８の１及び同６８の ２，原告６９ないし７８，原告８１並びに原告８２の被告Ｇに対 する各請求をいずれも棄却する。 ３ 原告３２，原告３３訴訟承継人３３の１及び同３３の２並びに 原告４６の被告Ｇに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 原告１８及び原告４５の被告Ｈに対する請求をいずれも棄却 する。 ５ 原告１８及び原告３０訴訟承継人２９の被告Ｉに対する請求 並びに原告２９の被告Ｉに対するその余の請求をいずれも棄却 する。 ６ 原告４６の被告Ｊに対するその余の請求を棄却する。 - 1 - ７ 訴訟費用の負担は，別紙「訴訟費用負担一覧表」記載のとおり とする。 ８ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。