懲戒処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
(1) 本件取消しの訴えの適法性（本案前の争点，争点１）
(2) 本件処分の適法性（争点２）
(3) 本件国賠請求の可否（国賠法上の違法性の有無等）（争点３）
５ 上記争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件取消しの訴えの適法性）
（原告の主張）
ア 被告の主張によれば，厚生労働大臣は，社労士に対する懲戒処分をする場合
には，当該社労士の懲戒処分等の処分歴等を考慮して，懲戒処分の要否及び具体的
内容について判断するのであるから，本件処分の執行が完了し，その効果がなくな
ったとしても，本件処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。
イ 最高裁平成２６年（行ヒ）第２２５号同２７年３月３日第三小法廷判決・民
集６９巻２号１４３頁（以下「平成２７年判例」という。）は，行政手続法１２条
１項により定められ公にされている処分基準を根拠として，処分の効果が期間の経
過によりなくなった後においても，処分の取消しによって回復すべき法律上の利益
があることを肯定したものであるが，法律上の利益が認められる場合を同項に基づ
き定められた処分基準が存在する場合に限定するものとはいえない。最高裁昭和５
６年（行ツ）第１７１号同５８年４月５日第三小法廷判決・集民１３８号４９３頁
（以下「昭和５８年判例」という。）は，日本弁護士連合会会長選挙規程という内
部規定を根拠として，法律上の利益を肯定している。
ウ 原告は，愛知県社労士会から，本件会則４７条５項，本件社労士会処分基準
２条３号イ及び４号に基づき，本件ブログ掲載行為を理由に３年間の会員権停止の
処分及び退会勧告（本件社労士会処分）を受け，愛知県社労士会を被告として，本
件社労士会処分の取消し，無効確認等を求める訴訟（当庁平成２８年（ワ）第○号。
以下「別件訴訟」という。）を提起している。本件社労士会処分基準２条３号イは，
３年以内の会員権停止の処分がされる要件として，「本会若しくは会員の名誉を著

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち，厚生労働大臣が平成２８年２月１０日付けで原告に対
してした社会保険労務士法２５条の３に基づく３か月の社会保険労務士の
業務停止処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。