第三者供賄，贈賄

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，⑴公訴事実記載の請託があったと認められるか否か，⑵Ｄ名
義の普通預金口座に判示のとおり振込入金された現金合計９４万９１２７円（以下，
この振込入金を「本件振込入金」という。）が，同請託に係る被告人Ａの職務行為
の対価であり，かつ，被告人両名がその旨認識していたと認められるか否かである。
第２ 前提事実
関係証拠によれば，次の事実が認められる。
１ 被告人Ａの職務権限
被告人Ａは，特別地方公共団体である公立Ｃ病院組合設置の公立Ｃ病院（以
下「Ｃ病院」という。）において，参事兼医局呼吸器・アレルギー疾患内科部長兼
リハビリテーション科部長として，平成１３年頃から，治験を統括する治験責任医
師の立場にあり，自己が所管する治験について，治験業務委託契約を締結して治験
コーディネーター（以下「ＣＲＣ」という。）の派遣を受ける，治験補助等を業と
する会社（以下「ＳＭＯ」という。）の選定に関し，その実質的な職務上の権限を
有していた。
２ Ｃ病院における治験業務委託契約の状況等
⑴ 丙社及び乙社に係る経緯等
被告人Ａは，Ｃ病院において，かねて，自己が所管する治験について，被
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告人Ｂが所属していた丙株式会社（以下「丙社」という。）に独占的に治験補助業
務を委託していたが，同社の業務の一部が，被告人Ｂを代表取締役として平成２５
年２月に設立された乙株式会社（以下「乙社」という。）に委譲されたことに伴い，
同年４月以降，被告人Ａ所管の治験補助業務は，全て同社に委託されていた。
⑵ 丁社に係る経緯等
そうした中，被告人Ｂは，乙社の経営権を巡って丙社の代表取締役である
Ｇから民事訴訟を提起され，敗訴が濃厚な情勢となったことから，知人のＨが代表
取締役を務めていた同業の株式会社丁（以下「丁社」という。）に乙社がＣ病院か
ら受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を引き継がせ，実質的に自身の保身を
図ろうと画策し，平成２６年９月頃，Ｈにその旨依頼して承諾を得た。
そこで，被告人Ｂは，同年１０月３１日，Ｈと共にＣ病院を訪れて被告人Ａらと
面会し，その後，同年１１月１７日にＣ病院内で開催された治験審査委員会におい
て，前記治験補助業務の引継ぎにつき報告がなされた。
⑶ 甲社に係る経緯等
しかし，被告人Ｂ及びＨは，Ｈが当時多額の債務を抱え，丁社の株式を失
うことも危惧される事態が生じたことから，従来の方針を変更し，新会社を設立し
て，乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を，丁社ではなく，
その新会社に引き継がせることとし，平成２６年１２月３日，被告人Ｂが実質的に
経営し，Ｈが代表取締役となる株式会社甲（以下「甲社」という。）を設立した。
そこで，被告人Ｂは，その設立直前の同月１日，Ｃ病院を訪れて被告人Ａと面会
し，また，設立後の同月８日にも，再びＨと

主文（判決文より）

被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年に処する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の
執行を猶予する。
訴訟費用は，被告人両名に連帯して負担させる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。