法人税更正処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張（当審に
20 おける主張を含む。）は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１から５まで
に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり
訂正する。
⑴ 原判決３頁１０行目の「措置法」の次に「（以下、「措置法」といい、
特記しない限り、平成２９年法律第４号による改正前のものをいう。）」
25 を加え、１５行目の「租税特別措置法」から１６行目の「をいう。）」ま
でを「措置法」と改める。
⑵ 原判決６頁３行目の「及び当裁判所に顕著な事実」を削除する。
⑶ 原判決１１頁２４行目の「顕著な事実」を「弁論の全趣旨」と改める。
⑷ 原判決１２頁５行目から６行目にかけての「顕著な事実」を「弁論の全
趣旨」と改める。
5 ⑸ 原判決２３頁２３行目と２４行目の間に次のとおり加え、同行目の「⑸」
を「⑹」と改める。
「⑸ 仮に本件括弧書きにいう「保険の目的」を「保険事故が生じた際に
保険契約に基づき保険金の支払を受けることにより保障、塡補を得よ
うとする対象」をいうものと解するとしても、本件元受保険契約は生
10 命保険契約であるから、「保障、塡補を得ようとする対象」は生命・
身体でしかあり得ない。本件括弧書きの「関連者以外の者が有する資
産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」
という文言は、生命保険等に対する本件括弧書きの適用をおよそ排除
する趣旨であるとは解されない。」
15 ⑹ 原判決４９頁上段１０行目の「一～四」の次に「 〔略〕」を加える。
⑺ 原判決５３頁１４行目及び６５頁別表２－１⑮欄の各「受託業務費営」
をいずれも「受託業務費」と改める。
⑻ 原判決６２頁１３行目の「法人税額」を「地方法人税額」と改める。

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して令和２年７月３１日付けでした控訴人の平成２
８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結事業年度の法人税の更正処
5 分のうち連結所得金額４５９４億０３０１万９０９７円及び納付すべき税額２
７５億８７７３万１２００円を超える部分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対して令和２年７月３１日付けでした控訴人の平成２
８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更
正処分のうち課税標準法人税額８０２億６６９０万６０００円及び納付すべき
10 税額３５億３１７４万３８００円を超える部分を取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人に対して平成３０年６月２７日付けでした控訴人の平成
２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結事業年度の法人税の過少
申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額３０７７万６０００円を超
える部分を取り消す。
15 ５ 処分行政庁が控訴人に対して平成３０年６月２７日付けでした控訴人の平成
２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税事業年度の地方法人税の
過少申告加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税の額１３４万８０００円を
超える部分を取り消す。
６ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。