事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成31(ワ)1748 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告は，原告Ａに対し，１６７９万３７３０円及びこれに対する令和 元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，８２８万３１３２円及びこれに対する令和元 年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，９９２万４５４４円及びこれに対する令和元 年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告Ｄに対し，５５５万１５００円及びこれに対する令和元 年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ５ 被告は，原告Ｅに対し，９３５万４１７０円及びこれに対する令和元 年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ６ 被告は，原告Ｆに対し，４１７万０６５５円及びこれに対する令和元 年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ７ 被告は，原告Ｇに対し，１１３０万２４００円及びこれに対する令和 元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ８ 被告は，原告Ｈに対し，１２５８万９５６０円及びこれに対する令和 元年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ９ 訴訟費用は被告の負担とする。 １０ この判決は仮に執行することができる。 事 実 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨 主文同旨 ２ 請求の趣旨に対する答弁 (1) 原告らの請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因 (1) 被告は，インターネットを利用した通信販売業，飲食店の経営，農 作物の生産，販売及び輸出等を営む株式会社である。 (2) 原告らは，被告との間で，別紙契約目録記載のとおり，パートナー 契約（以下「本件各契約」という。）を締結し，保証金を差し入れた。 (3) 本件各契約では，原告らは販売代理店として，被告が提供する果物 や商品を仕入れ，継続的に販売することになっており，契約期間は契 約日より２年間となっている。 もっとも，原告らは，本件各契約の定める契約期間中であっても， １か月前に書面による予告をすることによって，本件各契約を解約す ることができ，その場合，被告は本件各契約終了後に原告らに保証金 を返還する義務を負う。この場合，原告らは被告に対し，違約金とし て１万円を支払う。 (4) 原告らは，被告に対し，書面にて，同書面が被告に到達した日の翌 日から１か月を経過した時点で，それぞれ本件各契約を解約すること を通知し，同書面は平成３１年４月６日に被告に到達した。また，原 告らは，同書面にて併せて，被告に対し，本件各契約解約後１週間以 内に別紙契約目録記載の保証金を返還するよう求めた。 (5) よって，原告らは，被告に対し，保証金返還請求権に基づき，原告 Ａは，１６７９万３７３０円及びこれに対する令和元年５月１５日か ら支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払 を，原告Ｂは，８２８万３１３２円及びこれに対する令和元年５月１ ５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金 の支払を，原告Ｃは，９９２万４５４４円及びこれに対する令和元年 ５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延 損害金の支払を，原告Ｄは，５５５万１５００円及びこれに対する令 和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合によ る遅延損害金の支払を，原告Ｅは，９３５万４１７０円及びこれに対 する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割 合による遅延損害金の支払を，原告Ｆは，４１７万０６５５円及びこ れに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６ 分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｇは，１１３０万２４００ 円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事法定 年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｈは，１２５８万９５ ６０円及びこれに対する令和元年５月１５日から支払済みまで商事 法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める。 ２ 請求原因に対する認否 (1) 請求原因(1)，(2)及び(4)は認める。 (2) 請求原因(3)は，契約書の記載自体については認める。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。