道路交通法違反，電子計算機使用詐欺

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点に対する判断）
第１ 本件公訴事実の要旨
本件公訴事実（平成３０年９月２７日付け訴因変更請求書による変更後のもの）は，
判示第１の事実（公訴事実第１）及び判示第２の事実（公訴事実第３）のほか，「被告
人は，平成２９年８月３０日午後１０時頃，名古屋市ｈ区（住所省略）Ａ社Ｂ１駅から
１５０円区間有効の乗車券を使用して同駅に入場して，同駅でＡ１線Ｂ７行き急行列車
に乗車し，Ａ社Ｂ７駅でＡ２線Ｂ９行き普通列車に乗り換え，三重県ｙ市（住所省略）
Ａ社Ｂ８駅に到着した際，同日午後１１時４２分頃，必要な精算手続きを行わないまま，
Ａ社Ｂ８駅がＣ社Ｄ８駅と共同利用しているＣ社Ｄ８駅の改札口に設置してある旅客
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の乗車事実に関する事務処理に使用する電子計算機である自動改札機に対し，Ａ社Ｂ６
駅からＡ社Ｂ８駅までの間の有効な定期券又はＣ社Ｄ９駅からＣ社Ｄ８駅までの間の
有効な定期券を投入し，自己がＡ社Ｂ６駅からＡ社Ｂ８駅までの間又はＣ社Ｄ９駅から
Ｃ社Ｄ８駅までの間から乗車してＡ社Ｂ８駅で下車するとの虚偽の情報を読み取らせ
て同自動改札機を開扉させることにより同改札口を通過して出場し，よって，Ａ社Ｂ１
駅からＡ社Ｂ８駅までの正規運賃との差額７９０円の支払を免れ，もって虚偽の電磁的
記録を人の事務処理の用に供して財産上不法の利益を得た」（公訴事実第２）というも
のである。
第２ 争点等
１ 弁護人の主張
⑴ 公訴棄却について
弁護人は，本件公訴提起について，プライバシー権（憲法１３条），思想，良心の自
由（憲法１９条），集会，結社，言論の自由（憲法２１条１項），私的領域に侵入され
ることのない権利（憲法３５条）を侵害する違法な行政警察活動及び捜査（要旨，①捜
査機関は，甲団体の政治的弾圧又は情報収集を目的として，犯罪の発生とは無関係に，
遅くとも平成８年頃から長期間にわたって，多人数により，必要性，緊急性，相当性の
いずれも欠いているにもかかわらず，甲関係者の居宅や活動状況の監視，思想内容の調
査等を継続して行い，前記各権利を侵害した。②捜査機関は，前記目的のため，本件を
口実に，甲事務所とされる場所，甲関係者の身体や居宅等を対象とする広範な捜索を行
い，被疑事実との関連性も差押えの必要性もない甲の組織資料等を多数押収し，プライ
バシー権を侵害した。）の体裁を整えるための事後処理の一環としてなされたものにす
ぎず，同違法な捜査によって得られたとする軽微な犯罪事実をもって公判請求すること
は，起訴裁量を大きく逸脱し公訴権を濫用する違法な公訴提起であるから，公訴棄却さ
れるべきであると主張する。
⑵ 証拠排除について
弁護人は，前記⑴記載の捜査は全て違法な強制処分に該当し，行政警察活動ないし任
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意捜査としても許容される余地はないから，同捜査によって得られた罪

主文（判決文より）

被告人を懲役１年２月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中，電子計算機使用詐欺の点については，被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。