不正競争防止法違反

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，⑴被告人が電磁的記録等を作成し，開示した情報が「営業秘密」
に当たるか（被告人に営業秘密であることの認識があったか）（争点⑴），⑵被
告人の行為が営業秘密の「領得」に当たるか（争点⑵），⑶被告人が情報を領得
し，開示したことが任務違背に当たるか（被告人に任務違背の認識があったか）
（争点⑶），⑷被告人に「不正の利益を得る目的」があったか（争点⑷），であ
る。当裁判所は，罪となるべき事実のとおり認定したので，その理由を補足して
説明する。
第２ 前提となる事実
関係証拠（甲３７，４０，４６ないし５５，証人Ｈの証言，被告人の裁判所調
書）によると，次のとおり認められる。
１ 被告人は，昭和５３年，Ａに入社し，それ以降，同社やその関連会社で勤務し
ていたが，平成２２年３月，Ａを退職し，同年４月，同社の子会社であるＢに転
籍した。
２ 被告人は，平成２３年４月，Ｂにおける商品開発等の業務を行う必要性から，
Ａの情報管理システム「Ｉ」にアクセスし，Ｉに保管されている情報を閲覧等す
る権限を付与された。Ｉは，同社の保有する機密情報が記録され，その電磁的記
録媒体として同社及び子会社で共有されたコンピュータ・ネットワークのデー
タベースである。
３ 被告人は，平成２４年１０月ないし１２月頃，当時Ｂの社長であったＨから退
職を促され，平成２５年２月１２日に辞表を提出し，同年３月１５日に同社を退
職した。
４ 被告人は，Ｂに在籍中，同社本社内において，Ｉにアクセスし，本件情報が記
載された商品設計書を取得して，これを基にパワーポイントを用いて本件各塗
料の原料及び配合量の情報についての電磁的記録（以下，Ｃに関するものを「完
成配合表①」，Ｇに関するものを「完成配合表②」という。）を作成した。
５ 被告人は，平成２５年２月，Ｄから同社の取締役への就任の打診を受け，同年
４月，Ｄに入社し，同年６月，同社の取締役に就任した。
６ 被告人は，同年４月頃，Ｄにおいて，完成配合表①を基に作成した「Ｊ」と題
する書面（以下「推奨配合表①」という。）をＤの従業員Ｅらに手渡した。
７ 被告人は，同年８月２日，兵庫県三田市又はその周辺において，完成配合表②
を基に作成した「Ｋ」と題する電磁的記録（以下「推奨配合表②」という。）を
添付した電子メールをＤの従業員Ｆに送信した。
８ Ｄは，被告人により開示されたＣに係る情報を用いて塗料「Ｌ」を，Ｇに係る
情報を用いて塗料「Ｍ」を，それぞれ開発製造して販売した。

主文（判決文より）

被告人を懲役２年６月及び罰金１２０万円に処する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期
間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。