損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
⑴ 本件各確認の違法性
ア 原告の主張
弁護人との接見の際にやり取りするべき内容及び実際に接見
の際にやり取りした内容を記載した文書は，接見の内容そのも
のであり，接見交通権又は秘密交通権の対象となる。また，弁
護人との信書等のやり取りは，弁護人との接見の代替手段とし
ての意味を持つから，接見交通権又は秘密交通権の対象とな
る。
本件ノートは，弁護人から差し入れられ，弁護人からの助言
等，接見の際にやり取りした内容が記載されるなど，弁護活動
に用いられるものである。また，刑事収容施設及び被収容者等
の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）２２２
条３項は，弁護人等から受ける信書の検査については，特別の
事情がない限り，当該信書に該当することを確認するために必
要な限度において行うものとすると規定しているところ，その
趣旨は，刑事訴訟法上，被留置者には弁護人等と立会人なくし
て接見する権利が保障されていることに配慮するとともに，弁
護人等がその発する信書に不適切な記述をすることは通常想定
されないことにある。かかる規定の趣旨及び本件ノートの性質
からすれば，少なくとも，同項にいう「特別の事情」がない限
り，本件ノートの検査は外形的なものにとどめなければならな
い。
なお，接見交通権及び秘密交通権は，第三者から接見を妨害
したりその内容を知られたりすることがないよう保障するもの
であるから，捜査担当官との関係に限って保障されるものでは
なく，捜査を担当していない留置担当官との関係でも保障され
る。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，２０万円並びにうち５万円に対する令和元
年１１月１６日から支払済みまで，うち１０万円に対する同月１７
日から支払済みまで，及びうち５万円に対する同年１２月１１日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を
原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。