行政文書非公開決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，別表番号１～６０の非公開文書（以下，文書の同一性を問わ
ず，非公開部分を単位とする別表の「番号」に従って，「文書１」，「文書２」な
どという。）が本件条例７条１項２号～５号の各非公開情報に該当するかであ
り，これに関する当事者の主張は，別表の「番号」に対応する「被告の主張」
及び「原告の主張」のとおりである。

主文（判決文より）

１ 処分行政庁が令和３年９月１６日付けで原告に対してした行政文書一部
公開決定（３観名保第１１１号）のうち，復命書の名古屋市長の発言の一
部（別表番号１）を非公開とした部分を取り消す。
２ 処分行政庁が令和３年９月１６日付けで原告に対してした行政文書一部
公開決定（３観名保第１１２号）のうち，①復命書（名古屋城総合事務所
長以下５名分）（別表番号３），復命書（ナゴヤ魅力向上担当部長分）（別表
番号４），及び「２０１８年７月２０日文化庁打ち合わせメモ」と題する書
面（別表番号５）の「本丸御殿の工事について」の項目に記載されている
文化庁の職員の発言を非公開とした部分，②名古屋市長の発言の一部を非
公開とした部分（別表番号６～９及び１２～１５），③名古屋城天守閣整備
事業基本計画書Ｇ１０７の「図－４．１５ 北階段の遮煙性能を確保した
場合（避難安全レベル４）の避難イメージ」の一部を非公開とした部分（別
表番号１９の一部），④同計画書の防災拠点が設置されている場所又はこれ
とその設置場所を示す図面の記載を非公開とした部分（別表番号１９～２
１及び２８の各一部），並びに⑤同計画書のＺ９０の一部を非公開とした部
分（別表番号２９）を取り消す。
３ 処分行政庁が令和３年９月１６日付けで原告に対してした行政文書一部
公開決定（３観名保第１１３号）のうち，①「石垣保存の基本的な考え方
と天守台石垣の保存方針（案）について」と題する書面の一部を非公開と
した部分（別表番号３０），及び②名古屋市長の発言の一部を非公開とした
部分（別表番号３１～３４及び４７～５０）を取り消す。
４ 処分行政庁は，原告に対し，上記１～３の非公開とした部分を開示せよ。
５ 本件訴えのうち，上記１～３の取消しに係る部分以外の部分の行政文書
の公開決定の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
６ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。