事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(ワ)2480 |
| 判決日 | 2022-04-19 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１(1) 被告田原証券，被告２及び被告１７は，連帯して，原告１から原告１０６ まで，原告１２６から原告１７４までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目 録１のⅠ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日 から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告１２及び被告新宿会計は，連帯して，原告１から原告９４まで，原告 ９６から原告１０３まで，原告１０６，原告１２６から原告１７４までの各 自に対し，それぞれ別紙被告新宿会計ほか認容額計算表の損害賠償額欄記載 の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みま で年５分の割合による金員を支払え。 (3) 被告青山会計は，原告８，原告９，原告１１，原告１２，原告１５から原 告１７まで，原告２０，原告２１，原告２９から原告３２まで，原告３６， 原告３８，原告３９，原告４４，原告４６，原告４８，原告５２，原告５３， - 1 - 原告５５，原告５７，原告６０，原告６１，原告６６，原告６８，原告７０， 原告７２，原告７４，原告７５，原告８０，原告８５，原告８６，原告８８， 原告９０，原告９２，原告９３，原告９５，原告９６，原告９８，原告１０ １から原告１０５まで，原告１２６，原告１２８，原告１３０，原告１３１， 原告１３３，原告１３５，原告１３６，原告１４０，原告１４１，原告１４ ４，原告１４５，原告１４９から原告１５１まで，原告１５７，原告１６１， 原告１６３，原告１６４，原告１６６から原告１６８までの各自に対し，そ れぞれ別紙請求額目録１のⅣ欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害 金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２(1) 被告田原証券，被告２及び被告１７は，連帯して，原告１０７から原告１ ２５までの各自に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅠ欄記載の金員及びこ れに対する別紙遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割 合による金員を支払え。 (2) 被告１２及び被告新宿会計は，連帯して，原告１０７，原告１０８，原告 １１０から原告１２５までの各自に対し，それぞれ別紙被告新宿会計ほか認 容額計算表の損害賠償額欄記載の金員及びこれに対する別紙遅延損害金の 起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 被告青山会計は，原告１０７，原告１０９，原告１１２，原告１１３，原 告１１５から原告１１７まで，原告１１９，原告１２４，原告１２５の各自 に対し，それぞれ別紙請求額目録２のⅣ欄記載の金員及びこれに対する別紙 遅延損害金の起算日記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を 支払え。 ３ 原告らのその余の被告らに対する請求並びに被告１２及び被告新宿会計に対 するその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告らと被告田原証券，被告２，被告１７，被告１２，被告新 宿会計及び被告青山会計との間においては，原告らに生じた費用の５分の４を - 2 - 上記被告らの負担とし，その余は各自の負担とし，原告らとその余の被告らと の間においては，全部原告らの負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。