事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ワ)1654 |
| 判決日 | 2023-05-23 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法429条1項、民法709条、民法715条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告Ｙ１は、原告Ｘ２３に対し、８３３万８０００円及びこれに対する令和 ４年１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｙ６は、別紙２の「原告」欄記載の各原告に対し、同別紙の当該原告に 係る「請求額」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１から原告Ｘ１５までに ついては平成３０年７月２８日から、原告Ｘ１６から原告Ｘ２３までについて は令和元年１１月１６日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員 を支払え。 ３ 被告Ｙ８は、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５、原告Ｘ８、原告Ｘ９、原告Ｘ １２から原告Ｘ１８まで、原告Ｘ２０及び原告Ｘ２１に対し、別紙２の当該原 告に係る「認容額」欄中「被告Ｙ８」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１、 原告Ｘ２、原告Ｘ５、原告Ｘ８、原告Ｘ９及び原告Ｘ１２から原告Ｘ１５まで については平成３０年１１月１日から、原告Ｘ１６から原告Ｘ１８まで、原告 Ｘ２０及び原告Ｘ２１については令和元年１２月１４日から、それぞれ支払済 みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｙ２は、原告Ｘ１５及び原告Ｘ１６に対し、別紙２の当該原告に係る「認 容額」欄中「被告Ｙ２」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１５については - 1 - 平成３０年７月３０日から、原告Ｘ１６については令和元年１１月１９日から、 それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｙ４は、原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５から原告Ｘ９まで及び原告Ｘ１ ２から原告Ｘ２１までに対し、別紙２の当該原告に係る「認容額」欄中「被告 Ｙ４」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ１、原告Ｘ２、原告Ｘ５から原告 Ｘ９まで及び原告Ｘ１２から原告Ｘ１５までについては平成３０年７月３０日 から、原告Ｘ１６から原告Ｘ２１までについては令和元年１１月１９日から、 それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告Ｙ１５は、原告Ｘ９、原告Ｘ１６及び原告Ｘ１８に対し、別紙２の当該 原告に係る「請求額」欄記載の金員及びこれに対する原告Ｘ９については平成 ３０年７月２８日から、原告Ｘ１６及び原告Ｘ１８については令和元年１１月 ２２日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告Ｙ１６は、原告Ｘ３及び原告Ｘ４に対し、それぞれ２５２万７１４２円 及びこれに対する平成３０年７月２９日からそれぞれ支払済みまで年５分の割 合による金員を支払え。 ８ 被告株式会社Ｙ１８は、原告Ｘ２及び原告Ｘ１６に対し、別紙２の当該原告 に係る「認容額」欄中「被告株式会社Ｙ１８」欄記載の金員及びこれに対する 原告Ｘ２については平成３０年７月２９日から、原告Ｘ１６については令和元 年１１月２２日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ９ 原告らの被告Ｙ７、被告Ｙ３、被告Ｙ９、被告Ｙ１０、被告Ｙ１３、被告Ｙ １１、被告Ｙ１４、被告Ｙ１２、被告株式会社Ｙ５、被告Ｙ１７、被告Ｙ１９ 及び被告Ｙ２０に対する請求並びに被告Ｙ８、被告Ｙ２、被告Ｙ４及び被告株 式会社Ｙ１８に対するその余の請求をいずれも棄却する。 １０ 訴訟費用は、原告らに生じた費用の１００分の１と被告Ｙ１に生じた費用 を被告Ｙ１の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の３３と被告Ｙ６に 生じた費用を被告Ｙ６の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の１２と - 2 - 被告Ｙ８に生じた費用の３分の１を被告Ｙ８の負担とし、原告らに生じた費 用の１００分の２と被告Ｙ２に生じた費用の１００分の６を被告Ｙ２の負担 とし、原告らに生じた費用の１００分の２５と被告Ｙ４に生じた費用の４分 の３を被告Ｙ４の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の４と被告Ｙ１ ５に生じた費用を被告Ｙ１５の負担とし、原告らに生じた費用の１００分の １と被告Ｙ１６に生じた費用を被告Ｙ１６の負担とし、原告らに生じた費用 の１００分の２と被告株式会社Ｙ１８に生じた費用の５分の２を被告株式会 社Ｙ１８の負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告Ｙ７、被告Ｙ３、 被告Ｙ９、被告Ｙ１０、被告Ｙ１３、被告Ｙ１１、被告Ｙ１４、被告Ｙ１２、 被告株式会社Ｙ５、被告Ｙ１７、被告Ｙ１９及び被告Ｙ２０に生じた費用並 びに被告Ｙ８、被告Ｙ２、被告Ｙ４及び被告株式会社Ｙ１８に生じたその余 の費用は原告らの負担とする。 １１ この判決は、第１項から第８項までに限り、仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。