国家賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、次のとおりである。なお、被告は、原告１が優生保護法
に基づく優生手術を受けた事実を知らないとするが、前記前提事実(2)に原告
ら本人尋問の結果を総合すれば、原告１が昭和５０年５月に優生保護法３条に
基づく優生手術を受けた事実が認められる。また、原告らは、民法７２４条後
段の規定は不法行為によって発生した損害賠償請求権の消滅時効を定めたもの
である旨主張するが、同条後段の規定は、不法行為による損害賠償請求権の除
斥期間を定めたものであるから（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・
民集４３巻１２号２２０９頁）、原告らの上記主張は失当である。
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主文（判決文より）

１ 被告は、原告１に対し、１４３０万円及びこれに対する令和４年１０月１５
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告２に対し、２２０万円及びこれに対する令和４年１０月１５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告１に生じた費用の１５分の２と被告に生じた費用の１５分
の１を原告１の負担とし、原告２に生じた費用の６分の５と被告に生じた費用
の５分の２を原告２の負担とし、その余は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。