組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、Ｃから受領した現金が犯罪収益であることの知情性が認められ
るか否か、被告人とＢの間の共謀が成立するか否かである。
第２ 当裁判所の判断
１ 関係各証拠によれば、以下の各事実が認定できる。
⑴ 被告人は、本件当時、Ａの店舗責任者として業務全般を統括する立場にあり、
固定給２０万円（令和３年７月頃から３０万円）及び特別手当として店の売上
げ０．３％（令和４年から０．５％）を報酬として受け取っていた。また、被
告人は、Ａに週６回の頻度で出勤していた。
⑵ 令和３年３月頃から、Ａに、Ｃが来店するようになり、Ｂが担当ホストとし
て接客を行っていた。また、Ｃは、来店当初から、Ａに対し、複数回にわたり
１０００万円を超える高額会計をしていた（甲１、２、５）。
⑶ 令和３年から令和４年にかけて、Ｃは、知人男性から詐取した金銭を、Ａの
飲食代金やその前受金の支払いに費消していた。Ｂは、前記支払代金に、犯罪
収益が含まれている可能性を認識しながらも、Ｃからこれらを受け取っていた
（甲２０）。
⑷ Ｃは、来店当初から、ＳＮＳ上で「Ｅ」という名前のアカウントを持ち、被
告人やＢも前記アカウントの存在を認識していた。Ｃは、前記アカウントを利
用し、男性から金銭を詐取するマニュアルを「Ｆ」と名付けて販売していた（甲
１）。
⑸ 令和３年１０月１日より前から、被告人は、複数回にわたりＣのテーブルに
ついて接客を行った。
⑹ 同年７月１３日、動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅに開設されている「Ｇ」で、
Ｃが男性から金銭を詐取していることや、詐取した金に関する脱税を指摘する
趣旨の動画（以下、「本件動画」という。）が公開された（甲１、１９）。本件動
画公開後、ＣやＢ、Ａがインターネット上で非難を浴びた。
⑺ 本件動画が公開される前と後の計２回、被告人は、Ｂから、本件動画に関す
る相談を受けた。
⑻ Ｃは、判示第１から第３のとおり、３度にわたり、Ｄから詐取した犯罪収益
等である現金合計２８５０万円をＡの飲食代金又はその前受金として支払い、
Ｂは犯罪収益が含まれている可能性を認識しながら、これらの現金を受領した。
Ｃの年齢は当時２３歳であった。
２ Ｂの証言について
⑴ Ｂは、本件動画について公開後に被告人に相談したこと（前記１⑺）に関し、
大要、以下のとおり証言した。
Ｂは、本件動画が公開された約２週間後、本件動画の炎上を不安に思い、Ａ
のバックヤードにて、被告人に、動画による炎上や、Ｃの詐欺、Ｃの脱税によ
り自らも脱税とならないかなどを相談した。Ｂが、「大丈夫ですかね。」と尋ね
ると、被告人から、Ｂ自身がＣの詐欺に手を貸すことはしないこと、確定申告
をしっかり行うことなどの助言を受けた。Ｂと被告人の会話の中で、話がかみ
合わなくなるといったことはなかった。また、被告人は、本件動画の公

主文（判決文より）

被告人を懲役２年及び罰金８０万円に処する。
未決勾留日数中２２０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。