選挙無効請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
平成３０年改正法ないし本件選挙について、以下の無効事由があるか否かが争点
である。
⑴ 特定枠制度の代表民主制違背
⑵ 国民の信託に対する違反
⑶ 国会の討議違反
⑷ 立法目的の不存在
⑸ 選挙区選出議員選挙の無効による本件選挙の無効
４ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点１（特定枠制度の代表民主制違背）について
〔原告らの主張〕
特定枠制度は、選挙区選出議員選挙において合区とされた「鳥取県及び島根県選
挙区」及び「徳島県及び高知県選挙区」において候補者を擁立した県でない方の県
の候補者各１名を、比例代表選出議員選挙の特定枠によって当選させるという現職
議員の救済ないし自由民主党議席の維持を目的として設けられたものであって、国
民の意思を反映させる目的はないから、選出された議員は「全国民の代表者」（憲
法４３条１項）に該当しない。
また、平成３０年改正の下で令和元年７月２１日に施行された通常選挙における
比例代表選出議員の選挙（以下「令和元年選挙」という。）において、れいわ新選
組は２名の当選枠を得て、特定枠に指名された２名が当選し、同党で最高得票を獲
得した者が落選したが、このことは、投票した国民の意思が無視され、政党の都合
で当選者が決まることを意味する。
したがって、特定枠を認める選挙制度は、公正かつ効果的な代表を選ぶ制度とい
うことができず、憲法に違反し、無効である。
〔被告の主張〕
特定枠制度は、投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点に
おいて、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはないか
ら、憲法４３条１項に違反するものではない。
⑵ 争点２（国民の信託に対する違反）について
〔原告らの主張〕
ア 国会は、公職選挙法の一部を改正する平成２４年法律第９４号（以下「平成
２４年改正法」という。）の附則において、平成２８年に行われる通常選挙に向け
て、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し結論を出すものとすると約束した。
しかし、平成２７年法律第６０号（以下「平成２７年改正法」という。）による公
職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）では、４県２合区を含む１０
増１０減の是正をしたのみで、抜本的改正には至らず、その附則において、平成３
１年に行われる通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を
得るものと約束した。ところが、令和元年選挙までに抜本的改革は行われず、平成
３０年改正では、議員数が６人増加（選挙区２人、比例代表４人）されるにとどま
った。
そうすると、国会は、法律の附則において、抜本的改革を行う旨、期限を定めて
２度も国民に約束しておきながら、これを履行していないことになる。これは、国
民との約束違反（信託違反）であり、平成３０年改正法は、憲法前文の「国政は、
国民の厳

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。