損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 本件発症前の被告の安全配慮義務違反
（原告らの主張）
ア 出向に関する安全配慮義務違反と出向先社長の違法な退職強要等
(ア) Ｄは，平成７年春ころからＣ型肝炎に罹患し，通院治療を受けてい
た。Ｃ型肝炎患者にとって，長時間労働や激しい肉体労働は禁忌である
にもかかわらず，被告は，転勤，出向命令に際して医師の意見の聴取等
をせず，何らの配慮もしないで，ＤにＥ株式会社への出向を命じ，同社
において，機内清掃作業や手荷物のハンドリング等の重労働に従事させ
た。
その後，Ｄは，Ｅ株式会社のＹ空港事業所に転任した際に，Ｃ型肝炎
に罹患し，治療を要することを同社に申告したが，同社は，Ｃ型肝炎の
増悪を防ぐ何らの配慮もしなかった。
さらに，被告は，ＤのＣ型肝炎罹患を十分知りながら，平成１３年１
２月から平成１６年３月までＤを株式会社Ｆに出向させ，Ｙ空港での手
荷物のハンドリング等の身体的負荷の多い業務や不規則なシフト制勤務
に従事させた。
被告は，これらの配転において，出向元として，Ｄの健康状態に応じ
た労働時間の短縮措置をとったり，肉体労働や深夜業務等身体に負荷の
多い業務を避けるための措置・配慮をすべき義務に違反して，Ｄを肉体
労働等身体的負荷の多い過酷な職場に配転させたものである。
- 4 -
(イ) Ｄが平成１２年１０月に成田に赴任した頃，Ｅ株式会社の社長は，
Ｄに対し，「君は４９歳だから，もう行くところがない。どこも雇って
くれない。君にはその危機感がない」などと，Ｄの人格を傷つけ，暗に
退職を迫るような言辞を浴びせた。
被告は，出向元として，Ｄに対する安全配慮義務を負っており，この
ような社長の下にＤを出向させたことは，被告の安全配慮義務違反であ
る。
イ 違法な減給
Ｄの年収は，平成８年には８４４万円であったが，平成１５年には６７
６万円，平成１６年には６５６万円，平成１７年には６２１万円と毎年減
給された。特に，ＤがＸ空港支店に配属された平成１６年４月には，基準
内賃金が５万０７００円減額され，資格別給も大幅に減額された。これは，
降格を意味するものと見られる。
被告が個別労働者の同意を取ったことからすれば，被告は，就業規則の
変更をせずに違法な賃下げをしたものと認められる。労働者にとって賃金
が最も重要な労働条件であり，賃下げが労働者に致命的な不利益をもたら
しうることからすれば，違法な賃下げが，労働者に対する使用者の安全配
慮義務に違反することは明らかである。
ウ インターフェロン治療のための入院に関する上司の不当な対応等
(ア) Ｄは，平成１６年６月８日からインターフェロン治療を受けるため
入院したが，事前にこの申し出を受けたＸ空港支店長は，不快感を露わ
にした。
また，Ｄが，退院後の同年７月２１日に出社してＫ

主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ａに対し，金１６５万円及びこれに対する平成１９年８月
１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，金８３万円及びこれに対する平成１９年８月１
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，金８３万円及びこれに対する平成１９年８月１
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを１５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告
らの負担とする。
６ この判決は，第１ないし第３項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。