事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成20(行ウ)198 |
| 判決日 | 2010-03-29 |
| 分類 | 民事 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に対する当事者の主張 (1) 争点 Ｐ２の死亡は，公務に起因するものか。 (2) 争点に対する当事者の主張 （原告） ア 公務上外の判断基準 自殺が公務起因性を有するというためには，当該公務と精神障害 の発症もしくは増悪及び自殺との間に相当因果関係のあることが 必要であるところ，相当因果関係の存否を判断するにあたっては， 精神障害に関する医学的知見を踏まえて，発症前の業務内容及び生 活状況並びにこれらが労働者に与える心理的負荷の有無や程度，さ らには当該労働者の基礎疾患等の身体的要因や精神障害に親和的 な性格等の個体側要因等を具体的かつ総合的に検討し，社会通念に 照らして判断するのが相当である。 Ｐ２の本件精神障害の発症と，それによる自殺の公務起因性を判 断するにあたっても，①本件精神障害の発症前並びに発症後の増悪 から自殺に至るまでの間におけるＰ２の公務内容や公務上の出来 事及び生活状況，②公務がＰ２に与える心理的負荷が，社会通念上， 精神障害を発症，増悪させる一定程度以上の危険性を有するかどう か，③Ｐ２が精神障害と親和的な性格等を有するかどうか（ただし， 性格傾向は，それまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題 がなければ，個体側要因として考慮する必要はない。）等を具体的 かつ総合的に判断することになる。 ここで，公務による心理的負荷が精神障害を発症，増悪させる一 定程度以上の危険性を有するかどうかであるが，それを判断するに あたっては性格やストレス反応性について多様な状況にある労働 者のうち，日常業務を支障なく遂行できる，同種労働者のなかで最 も脆弱な者，あるいは脆弱な者も含んだものを基準とすべきである し，事後的あるいは第三者的に評価するのではなく，当事者が置か れていた立場や地位，職場における具体的状況下を踏まえて評価す べきである。 また，自殺と公務との間の相当因果関係を考えるにあたっては， 精神障害を発症するまでの公務による心理的負荷に加えて，発症し た精神障害を増悪させる公務による心理的負荷も含めて総合的に 判断すべきである。 イ 本件精神障害発症前の公務による心理的負荷 (ア) 当時の学校の荒れた状況 Ｐ２が赴任した平成８年当時の本件中学校は，非常に荒れた状 態にあり，授業中の生徒の徘徊，授業エスケープ，校内での喫煙， シンナー吸引，授業妨害，器物損壊だけでなく，対教師暴力，生 徒間のいじめ，恐喝，暴行，他校生とのトラブル等，生徒の問題
主文（判決文より）
１ 地方公務員災害補償基金大阪府支部長が，原告に対し，平成１６年 １２月２４日付けで公務外の災害と認定した処分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。