郵便法違反，虚偽有印公文書作成，同行使被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件公訴事実について，被告人に，虚偽有印公
文書作成，同行使についての故意，共謀が認められるか否かである。
２ 被告人の捜査段階の供述調書には，被告人は，本件公的証明書の発行名義人
であり，かつその発行権限を有していたＣが「ｂ」の実体がないことを把握し
ながら上記公的証明書を発行することを了承し，それによって上記公的証明書
が作成されたことを認識していたことなどを含め，虚偽有印公文書作成，同行
使についての故意，共謀を認める内容が記載されている。これに対し，弁護人
はその信用性を争っており，被告人は，公判でそのような事実を否定し，故
意，共謀はなかった旨供述する。
そこで，以下では，まず，証拠によって認められる事実を検討した上で，争
点について検討する。
第２ 証拠上認定できる事実
以下の事実は，当事者間にもほぼ争いがなく，関係証拠【省略】から認定す
ることができる。
なお，被告人は，自らが直接関与していない厚労省内部のやりとりは知らな
かった旨供述するが，検察官請求の厚労省関係者の検察官調書をすべて同意し
取調べがなされている。しかし，厚労省関係者の検察官調書の記載と被告人の
公判供述との内容は，実質的には齟齬，矛盾しているとみられる点がある。そ
こで，被告人が直接関与していない厚労省内部のやりとりについては，被告人
の公判供述と実質的に齟齬，矛盾がみられない内容の厚労省関係者の言動を，
ここでは，当事者間に争いのない事実として考慮することにする。
１ 心身障害者用低料第三種郵便物制度について
【省略】
２ 厚労省内部における証明書の発行手続
【省略】
３ 特定非営利活動法人ｐ協会（以下，「ｐ協会」という。）について
【省略】
４ 被告人の経歴，Ｄとの交際状況等
【省略】
５ 「ｂ」設立と被告人の関与
【省略】
６ ２月中旬から２月２０日ころの状況
【省略】
７ 被告人のＦ事務所訪問
(1) 被告人は，２月下旬ころ，Ｊとともに，Ｆ事務所を訪問してＦと面談
し，Ｆに，被告人らが「ｂ」という心身障害者を支援する団体を設立したこ
と及びその活動に関して厚労省から「ｂ」が心身障害者団体である旨の証明
書を発行してもらう必要があることを説明した上，厚労省から証明書を発行
してもらう際に，Ｆから厚労省に口添え願えないか依頼した。（この事実に
関連して，被告人が本件当時使用していた手帳の２月２５日の欄に「１３：
００ ＦｓＪ氏」との記載がある。）
(2) 被告人の依頼に対し，Ｆは，厚労省の知っている幹部に電話をしておく
旨答えた。
８ Ｆから厚労省への連絡など
(1) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長Ｍは，かねて面識のあったＦ
から電話を受けた。その際，ＭはＦから「うちの事務所のＡ（以下，被告人
の姓を示すものとする。）が『ｂ』という障害者団体を作っ

主文（判決文より）

被告人を罰金５４０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金２万５０００円を１日に換
算した期間被告人を労役場に留置する。
本件公訴事実中，平成２１年７月４日付け起訴状記載の公訴事実（第２）
の虚偽有印公文書作成，同行使の点については，被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。