事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和4(行コ)6 |
| 判決日 | 2022-12-16 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張は、次のと おり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１ から７まで（原判決３頁２行目から３５頁１５行目まで。別紙を含む。）に記 載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決５頁１９行目から７頁１２行目までを次のとおり改める。 「⑷ 当事者 控訴人らの住所は、別紙当事者目録記載の各控訴人ら（以下、同目録記 載の控訴人らについては、控訴人番号を用いて「控訴人１」などという。） の肩書地のとおりである。 ア 控訴人らのうち、本件各事業認可について審査請求をした者について 控訴人４、６、８、１１、１３、１６、１９、２１、２３、３０、 ４２、４５から４７まで、５９から６１まで、７０、７４、７６から ７８まで、８３、８６、８９、９１、９９、１０６から１０８まで、 １１５の各控訴人ら及び訴訟承継前原審原告亡Ａは、国土交通大臣に 対し、それぞれ本件各事業認可について、審査請求をした（弁論の全 趣旨）。 控訴人４、１１、１３、１６、２３、４５、４６、５９、７０、７ ７、７８、９９、１０６、１０７及び１１５の各控訴人らは、本件事 業地１又は２（以下、本件事業地１と２を併せて「本件各事業地」と - 2 - いう。）内に不動産を所有し、又は借地権を有している（弁論の全趣 旨）。 上記 の控訴人ら以外にも、控訴人４７、７６、８９、９１及び１ ０８の各控訴人らは、本件事業地２内の不動産に権利を有すると主張 している（弁論の全趣旨。以下、この控訴人を、「 ア 記載の控訴 人」という。）。 控訴人１９及び３０の各控訴人らは、本件事業地１内の建物の賃借 人として当該建物に居住するなどと主張する者である（弁論の全趣旨。 以下、これらの控訴人らを、「 ア 記載の控訴人ら」という。）。 控訴人６、８、２１、４２、６０、６１、７４、８３及び８６の各 控訴人らは、本件各事業地内の不動産に権利を有していない。ただし、 控訴人６０及び６１の各控訴人らは原審口頭弁論終結時の住所（東京 都北区（住所省略））から同終結後に控訴人５９の肩書住所地に移転 した（弁論の全趣旨。以下、これらの控訴人らを、「 ア 記載の控 訴人ら」という。）。 イ 控訴人らのうち、本件各事業認可について審査請求をしていない者に ついて 控訴人８４、１１８及び１１９の各控訴人らは、本件各事業地内の 不動産に権利を有するが、本件各事業認可について審査請求をしてい ない（弁論の全趣旨）。 上記 の控訴人ら以外にも、控訴人５５、５６、９６及び１１７の 各控訴人らは、本件事業地２内の不動産に権利を有すると主張するが、 本件各事業認可について審査請求をしていない（弁論の全趣旨。以下、 これらの控訴人らを、「 イ 記載の控訴人ら」という。）。 控訴人１、２５、２８、３３、３９から４１ま
主文（判決文より）
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。