事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(ワ)13089 |
| 判決日 | 2011-03-29 |
| 分類 | 知的財産 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法100条1項 |
| 当事者 | 原告 株式会社キャットアイ／被告 有限会社ダイアテックプロダクツ／被告 補助参加人ノグ・ピー・ティー・ワイ・リミテッド |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 本件特許のうち請求項１及び請求項４に係る特許は特許無効審判により 無効にされるべきものか ア 新規性の欠如１（争点１−１） 本件各特許発明は米国特許第４６３８４４８号公報（乙２−１−１，以 - 4 - 下「乙２−１−１公報」という。）に記載された発明と同一か イ 進歩性の欠如１（争点１−２） 本件各特許発明は乙２−１−１公報に記載された発明（主引例）と特公 平５−３６８８８号公報（乙２−５，以下「乙２−５公報」という。）に記 載された発明（副引例）に基づいて当業者が容易に発明することができた ものか ウ 進歩性の欠如２（争点１−３） 本件各特許発明は乙２−１−１公報に記載された発明と周知技術（特許 第２９２６３４９号公報［乙２−２，以下「乙２−２公報」という。］，特 開昭５５−９６４８２号公報［乙２−３，以下「乙２−３公報」という。］， 特許第３５９８３６５号公報［乙２−４，以下「乙２−４公報」という。］ 及び乙２−５公報に記載されている周知技術）に基づいて当業者が容易に 発明することができたものか エ 進歩性の欠如３（争点１−４） 本件各特許発明は乙２−１−１公報に記載された発明と周知技術（「図 説ＩＰＣ−電気的スイッチ」［丙４］，特開２００５−３５００６４号公報 ［丙７］及び「制御機器の基礎知識」［丙２０］に記載された周知技術） に基づいて当業者が容易に発明することができたものか オ 新規性の欠如２（争点１−５） 本件各特許発明は本件特許出願前に公然知られた Planet Bike 社製の 「Protege8.0（又は Protege9.0）」（以下「プラネットバイク社製品」とい う。）に係る発明と同一か カ 進歩性の欠如４（争点１−６） 本件各特許発明は，乙２−１−１公報に記載された発明（主引例）とプ ラネットバイク社製品に係る発明（副引例）に基づいて当業者が容易に発 明することができたものか - 5 -
主文（判決文より）
１ 被告は，別紙物件目録記載の各製品を輸入し，販売し，又は販売の申出（販 売のための展示を含む。）をしてはならない。 ２ 被告は，原告に対し，１０８万９８９８円及びこれに対する平成２２年１０ 月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 - 1 - ４ 訴訟費用のうち補助参加により生じた費用は，被告補助参加人の負担とし， その余の訴訟費用は，これを２分し，それぞれを原告と被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項，第２項に限り，仮に執行することができる。
出典
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