特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大塚忠重（原告代理人）
• 中島了（原告代理人）
• 川木 一正（被告代理人）／大阪弁護士会
• 阿部伸一（被告代理人）
• 藤江　和典（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件特許権は，特許無効審判により無効とされるべきものであるか
ア 本件特許発明は，本件特許権の出願前に頒布された宮田工業株式会社作
成の固定式給油設備用簡易泡消火設備と題する書面（乙１の２。以下「乙
１文献」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）に基づ
いて当業者が容易に発明することができたものであるか
イ 本件特許発明は，本件特許権の出願前に頒布された特開平１－１７１５

主文（判決文より）

１ 被告株式会社モリタユージーは，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売
し又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告株式会社モリタユージーは，同製品を廃棄せよ。
３ 被告株式会社モリタユージーは，原告に対し，１０７万６７２０円（ただ
し，６９万７６５７円の限度で被告株式会社モリタ防災テックと連帯して）
及びこれに対する平成２２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
４ 被告株式会社モリタ防災テックは，原告に対し，被告株式会社モリタユー
ジーと連帯して，６９万７６５７円及びこれに対する平成２２年４月２０日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告の被告株式会社モリタユージー及び同株式会社モリタ防災テックに
対するその余の請求並びに被告株式会社モリタホールディングスに対する
請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，原告に生じた費用の２０分の１，被告株式会社モリタユー
ジーに生じた費用の１０分の１を被告株式会社モリタユージーの負担とし，
原告に生じた費用の３０分の１，被告株式会社モリタ防災テックに生じた費
用の１５分の１を被告株式会社モリタ防災テックの負担とし，原告，被告株
式会社モリタユージー及び被告株式会社モリタ防災テックに生じたその余
の費用並びに被告株式会社モリタホールディングスに生じた費用を原告の
負担とする。
７ この判決は，１ないし４項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。