費用補償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，次の各金員を支払え。
(1) ２７６億４７５０万３５４８円
(2) (1)のうち２２３億２００１万５９３７円に対する平成１８年８月１日か
ら同年９月２９日まで年０．６％の割合による金員及び翌３０日から支払済
みまで年６％の割合による金員
(3) (1)のうち２億円に対する平成１８年９月２３日から同年１０月３１日ま
で年０．６％の割合による金員及び翌１１月１日から支払済みまで年６％の
割合による金員
(4) (1)のうち５０億円に対する平成１８年１１月１４日から同年１１月３０
日まで年０．６％の割合による金員及び翌１２月１日から支払済みまで年
６％の割合による金員
(5) (1)のうち４２９８万２３９６円に対する平成１９年３月１日から，３１
７５万３５９１円に対する平成１９年５月２日から，２１００万円に対する
平成１９年９月１日から，３１７５万１６２４円に対する平成２０年３月１
日から，各支払済みまで年６％の割合による金員
２ 第２事件に係る被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１事件・第２事件を通じて，被告の負担とする。
４ この判決の第１項は，この判決が被告に送達された日から１４日が経過した
ときは，仮に執行することができる。ただし，被告が２５０億円の担保を供す
るときは，その仮執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。