事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成18(行ウ)218 |
| 判決日 | 2011-12-21 |
| 分類 | 民事 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項 に基づき承継前原告p1に対し平成１８年７月２６日付けでした原爆症認 定申請却下処分を取り消す。 ２ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項 に基づき原告p3に対し平成１９年５月２３日付けでした原爆症認定申請 却下処分のうち慢性肝炎に係る部分を取り消す。 ３ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項 に基づき原告p4に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請 却下処分を取り消す。 ４ 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項 に基づき原告p5に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請 却下処分を取り消す。 ５ 原告p6，原告p7及び原告p8の各請求並びに原告p3，原告p4及び原告p5 のその余の各請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，原告p6に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を 同原告の負担とし，原告p3に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用 の１５分の２を同原告の負担とし，原告p7に生じた費用と被告に生じた 費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p4に生じた費用の２分の１ と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p8に生じた 費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p5に生 じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担と し，その余の全費用を被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。