損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 被告の安全配慮義務違反又は注意義務違反の有無―本訴関係
（原告らの主張）
被告は，以下のとおり旅客運送契約上の安全配慮義務又は不法行為上の注
意義務を負っていたが，これらに違反した。
ア 本件ホームは，幅が狭く，列車等が高速で通過し，小学生の乗降者が多
いなどの特徴があり，危険性が高い。したがって，被告は，本件ホーム上
に駅員を配置し，駅務室の駅員に定期的に本件ホームを見回らせ，又は本
件ホーム上の監視カメラの映像を駅務室内のモニターに映し出して同室の
駅員が本件ホームの様子を確認することができるようにして，鉄道利用客
（以下「利用客」という。）が本件ホームから転落した場合は，速やかに
これを把握し，救助すべき人的体制及び物的設備を整える義務を負ってい
たが，これらをいずれも怠った。
イ 本件事故当時，全国の駅でホーム柵又はホームドアの設置が進んでおり，
国から鉄道事業者に対し，それらの設置を検討するよう指導されている状
況にあった。したがって，被告は，前記のとおり危険性が高い本件ホーム
にホーム柵又はホームドアを設置して，利用客の転落を防止すべき義務を
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負っていたが，これを怠った。
ウ 本件事故直前にａ駅に停車した下り普通列車（以下「本件下り列車」と
いう。）の運転士は，前方を注視し，ａ駅の上り線路上にいた亡Ｅを発見
して救助措置をとるべき義務を負っていたが，これを怠り，亡Ｅを発見せ
ず，又は発見しても救助措置をとらなかった。
（被告の主張）
ア 鉄道交通の社会的効用と危険性に照らせば，利用客は，自ら危険を避け
るべき注意義務を負い，列車に乗降する場合や混雑等でやむを得ない場合
を除き，ホーム上では白線又は点字ブロックの内側にいるべきである。し
たがって，鉄道事業者は，特段の事情がない限り，利用客が安全維持のた
めに必要な行動をとるものと信頼してよい。また，被告は，日頃から利用
客に対し，ホームの端に近付かないよう注意喚起し，利用客が線路敷に転
落等した場合に備えて，本件ホームに非常通報ボタンを８個設置し，本件
ホーム直下に転落検知装置を設置するなど，相応の事故防止策を講じてい
た。これらによれば，原告らが主張するような人的体制及び物的設備を整
える義務までを被告が負っていたとすべき根拠はない。
イ 本件事故当時，日本全国の全駅のうち，可動式ホーム柵又はホームドア
が設置されていた駅の割合は５％に満たなかった。国土交通省が設けた検
討会は，平成２３年に，１日当たりの乗降者数が１０万人以上の駅でホー
ムドア等による転落防止策をホームの状況等に応じて実施するよう努める
べきであるとしたが，ａ駅の本件事故当時の１日当たりの乗降者数は２万
人台であった。以上によれば，被告がａ駅に可動式ホーム柵又はホームド
アを設置すべき義務を負っていたと

主文（判決文より）

１ 原告らの本訴請求をいずれも棄却する。
２ 原告Ａは，被告に対し，１４万４７７８円及びこれに対する平成２１年
４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，被告に対し，それぞれ４万８２５９円及
びこれに対する平成２１年４月１５日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
４ 被告のその余の反訴請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて，これを２００分し，その１９９を原告
らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決の主文２項及び３項は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。