事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(ワ)9102 |
| 判決日 | 2012-01-26 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法29条1項2号、特許法29条1項3号、特許法79条、特許法104条 |
| 当事者 | 原告 田岡化学工業株式会社／被告 大阪ガスケミカル株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 （1） 被告製品は，本件特許発明１の方法により生産したものであるか（争点１） （2） 本件特許発明２は，特許無効審判により無効とされるべきものであるか ア 本件特許発明２は，公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）で あるか（争点２－１） イ 本件特許発明２は，優先日前に頒布された特開平１０－４５６５５号公 報（以下「乙１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」とい う。）又は特開２００５－１０４８９８号公報（以下「乙２公報」という。） に記載された発明（以下「乙２発明」という。）と同一のもの（特許法２９ 条１項３号）であるか（争点２－２） ウ 本件特許発明２は，特開２００７－２３０１６号公報（以下「乙４１公 報」という。）に記載された発明（以下「乙４１発明」という。）と，乙１ 発明又は周知技術に基づき，当業者が容易に発明することができたもので あるか（争点２－３） （3） 被告は，本件特許発明２に係る本件特許権について，先使用による通常実 施権（特許法７９条）を有するか（争点３） （4） 損害額（争点４）
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。