不開示決定処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 内閣官房内閣総務官が平成１８年１１月２０日付けで原告に対
してした行政文書の一部開示決定（閣総会第２９１号）のうち，平
成１７年１０月３１日から平成１８年９月２６日までの内閣官房
報償費の支払（支出）に関する次の行政文書を不開示とした部分を
取り消す。
(1) 政策推進費受払簿
(2) 出納管理簿のうち，調査情報対策費及び活動関係費の各支払
決定に対応する各項目の記載を除いた部分
(3) 報償費支払明細書
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被
告の負担とする。

出典

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