損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点(cid:1)
本件の争点は，①株式会社甲が粉飾決算（企業会計原則に反して，前受受講(cid:1)
料を前受収益として計上しないことにより，債務超過状態であることを隠し
た。）をして原告らとの間に受講契約を締結させたか，②受講契約の締結後，
無謀な事業拡大路線を取り経営を破綻させたか，③株式会社甲の代表取締役な
いし取締役であった被告らは，そのような業務執行をし，あるいはそれに対す
る監督を怠ったことについて義務違反があるか（被告Ｙ１以外の被告らについ
ては，前提として，そもそも名目的取締役に過ぎないか否かも争点となる。），
④株式会社甲の監査役であった被告らは，業務監査の職務を果たしたか否か，
⑤会計監査人であった被告らは，監査義務を果たしたか否か，である。(cid:1)
３ 前提事実(cid:1)
(1) 当事者等(cid:1)
ア 株式会社甲について（甲Ａ１，５，乙ア４４，４５，４８の１ないし７，(cid:1)
乙ア４９の１ないし８，乙ア５０の１ないし７）(cid:1)
(ｱ) 株式会社甲は，外国語会話教室の経営等を目的とする株式会社である。(cid:1)
(ｲ) 被告Ｙ１は，昭和５６年８月に有限会社株式会社甲企画を設立した後，(cid:1)
平成２年８月，大阪市北区に株式会社株式会社甲（以下「大阪市北区の
株式会社甲」という。）を設立し，その後，有限会社株式会社甲企画の
事業を大阪市北区の株式会社甲に営業譲渡した。(cid:1)
株式会社甲は，被告Ｙ１が株式会社Ｃ自動車を買収し，平成５年２月(cid:1)
３日，同社の商号を株式会社株式会社甲に変更した上，平成８年７月１
日に大阪市北区の株式会社甲を吸収合併したものである。(cid:1)
イ 原告ら(cid:1)
原告らは，株式会社甲との間で受講契約を締結した者である。(cid:1)
ウ 被告ら(cid:1)
(ｱ) 被告Ｙ１は，株式会社甲の創業者であり，創業以来，株式会社甲が会(cid:1)
社更生手続開始の申立てをした直前に解任されるまでの間，代表取締役
の地位にあった者である。(cid:1)
被告Ｙ２は，商業登記簿上，平成８年６月２９日から平成１５年８月(cid:1)
１日まで取締役の地位にあった者，被告Ｙ３は，平成５年２月３日に取
締役に就任し，平成１９年１０月２５日から代表取締役の地位にあった
者，被告Ｙ４は，平成８年６月２９日に取締役に就任し，平成１９年１
０月２５日から代表取締役の地位にあった者，被告Ｙ５は，平成１８年
６月２９日から取締役に就任し，平成１９年１０月２５日から代表取締
役にあった者である（以下，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４
及び被告Ｙ５の５名を併せて「被告取締役ら」ということがある。）。
（甲Ａ２，乙ア４９の６，乙ア５０の４）(cid:1)
(ｲ) 被

主文（判決文より）

(cid:1)
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。(cid:1)
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。(cid:1)

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。