損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
(1) 本件記事の事実摘示が原告の社会的評価を低下させるものであるか否か。
ア 原告
(cid:1) (cid:3)(cid:1)
本件記事は，原告が談合に関与した旨の事実と，原告が長期間にわたり，
かつ，多いときはほぼ毎月，株式会社Ｂから接待を受けるという収賄罪の構
成要件に該当する行為をした旨の事実を摘示しており，本件記事のこれらの
事実摘示は原告（Ｃ）の社会的評価を低下させるものである。
イ 被告
争う。
本件記事は，原告が談合の事実を認識しており，談合の共謀に関与した旨
の事実と，原告がＢ側から接待を受けていた旨の事実を摘示するものである。
(2) 本件記事の摘示事実が真実であるか否か。
ア 被告
(ｱ) 上記のとおり，本件記事が摘示したのは原告が談合の事実を認識してお
り談合の共謀に関与した旨と原告がＢ側から接待を受けていた旨であるか
ら，真実性の立証対象もこの２点である。
(ｲ) 原告が談合の事実を認識しており談合の共謀に関与した旨の事実は，大
阪地方裁判所平成１９年(わ)第４６４８号談合被告事件（以下「本件刑事
事件」という。）判決及びその控訴審判決において原告に談合罪の共謀共
同正犯が成立することが認められているとおり，真実であることは明らか
である。
(ｳ) 原告がＢ側から接待を受けていた旨の事実は，次のとおり真実である。
ａ 原告自身が接待を受けた事実を認めていること。
原告は，平成１９年５月３０日の午前中に行った記者会見（以下「本
件記者会見」という。）において，平成１６年頃に料亭ＪでＢ関係者と
した会食（以下「本件会食」という。）の際の飲食代を自ら支払ってい
ないこと，すなわち飲食の接待を受けたことを認めた。
また，平成１１年１２月末頃に大阪市内にあるホテルＫの会議室にお
いて原告がＢ営業担当役員らと会談した際（以下，この会談を「Ｋ会談」
(cid:1) (cid:4)(cid:1)
という。）の室料等の諸費用はＢ側が全額負担しており，原告は一切負
担していない。
ｂ 捜査機関に対する取材結果
(a) 被告の大阪編集局社会部所属のＬ記者は，平成１９年６月２０日，
大阪地方検察庁のＭ検事正に対し夜回り取材（対象者の帰宅の際にす
る取材をいう。）をした。
原告は，同日の時点では，Ｂの営業担当役員のＦと会ったのは本件
会食の１回だけである旨発言していた。しかし，Ｍ検事正は，原告と
Ｆが会ったのはこの１回だけであるのかとのＬの質問に対し，これを
否定する回答をした。
上記取材の結果，原告とＦが複数回会っていたこと及び原告が公式
の場で事実と異なる発言をしていることが明らかとなった。
(b) また，被告の大阪編集局社会部所属のＮ記者は，平成１９年６月２
５日，大阪地方検察庁のＯ次席検事に対し朝回り取材（対

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，６００万円及びこれに対する平成１９年７月６日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の
負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。