一般貸切旅客自動車運送事業許可取消処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
（１）原告は，Ｂに対し，ｂ営業所における事業の貸渡しをしたか。
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（２）本件処分は，近畿運輸局長の定める処分基準に適合するか。
（３）本件処分は，行政手続法１４条１項の定める理由提示の要件を欠くか。
５ 当事者の主張
（１）争点（１）（原告は，Ｂに対し，ｂ営業所における事業の貸渡しをした
か。）について
（被告の主張）
原告は，Ｂとの間で，ｂ営業所を新設して，同営業所及びこれに配置され
る原告名義の事業用自動車の管理をＢに委ね，Ｂに自ら顧客との間で運送契
約を締結させたり，同営業所における運賃・料金収入をＢの収入として計上
させたりすることなど事業の貸渡しを行うことについて合意し，同合意に基
づいて，平成１６年４月２３日付けで，近畿運輸局奈良運輸支局長から同営
業所を新設することなどを内容とする事業計画変更の認可を受けた上，Ｂに
対し，同営業所及び同年６月２４日に登録された原告名義の事業用自動車
（奈良○○○×△△△△）の管理をさせ，これにより，このころ以降平成２
１年２月３日まで，法４条の許可を受けていないＢに対し，一般貸切旅客自
動車運送事業を継続的に経営させ，もって事業の貸渡しをした。
この点，原告は，Ｂは原告のｂ営業所長であって法３３条にいう「他人」
に該当しない，営業所の新設に伴う費用等は原告が負担しており，原告代表
者のＣにはＢに事業の貸渡しを行う意思はなかったなどと主張する。しかし，
原告はＢと雇用契約を締結していなかったこと，Ｂが日常的に原告を通すこ
となく顧客との間で運送契約を締結していたこと，原告はｂ営業所の経費を
何ら負担していないことなどに照らし，同主張は失当である。
（原告の主張）
原告代表者Ｃは，長年の知人であり，レストランを経営するＢから月ヶ瀬
に営業所を作ろうと声を掛けられ，月ヶ瀬におけるバス経営が成り立つと考
え，原告においてバスを２５０万円で新たに購入するなどして営業所新設費
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主文（判決文より）

１ 近畿運輸局長が平成２２年３月２日付けで原告に対してした一般貸切旅客
自動車運送事業許可の取消処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。