事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成19(ワ)4255 |
| 判決日 | 2012-06-29 |
| 分類 | 民事 |
| 判決文が挙げた条文 | 会社法847条1項、会社法849条1項、商法266条1項5号 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告Ｙ1 は，原告Ｘ1 社に対し， (1) 甲事件に基づき，１０億円 (2) 乙事件に基づき，４７５億８４００万円 を支払え。 ２(1) 被告Ｙ2 は，原告Ｘ1 社に対し，被告Ｙ5 と連帯して５０億９０１ ０万円を，亡Ｙ23 から相続した財産の存する限度において，支払え。 (2) 被告Ｙ3 は，原告Ｘ1 社に対し，被告Ｙ5 と連帯して２５億４５０ ５万円を，亡Ｙ23 から相続した財産の存する限度において，支払え。 (3) 被告Ｙ4 は，原告Ｘ1 社に対し，被告Ｙ5 と連帯して２５億４５０ ５万円を，亡Ｙ23 から相続した財産の存する限度において，支払え。 (4) 被告Ｙ5 は，原告Ｘ1 社に対し，２５４億５０５０万円（ただし， 各２５億４５０５万円の限度で被告Ｙ3，被告Ｙ4 と，５０億９０１ ０万円の限度で被告Ｙ2 と連帯して）を支払え。 ３ 参加原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，次のとおりの負担とする。 (1) 甲事件及び乙事件の訴訟費用 すべて被告Ｙ1 の負担とする。 (2) 丙事件の訴訟費用 ア 被告Ｙ2 参加原告らに生じた費用の４０分の１と被告Ｙ2に生じた費用の ８分の１ イ 被告Ｙ3 参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ3に生じた費用の １６分の１ ウ 被告Ｙ4 (cid:1) (cid:2)(cid:1) 参加原告らに生じた費用の８０分の１と被告Ｙ4に生じた費用の １６分の１ エ 被告Ｙ5 参加原告らに生じた費用の５分の１と被告Ｙ5に生じた費用の２ 分の１ オ 参加原告ら 参加原告らに生じたその余の費用と被告らに生じたその余の費用
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。