不正競争行為差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松村信夫（原告代理人）／大阪弁護士会
• 竹下義樹（被告代理人）／京都弁護士会

争点（判決文より）

争点
（１）被告商号は，原告営業表示と同一又は類似のものであるか （争点１）
（２）法２条１項２号（主位的請求原因）に関するその余の争点
被告は，原告営業表示が著名になる前から被告商号を使用する者であるか
（争点２）
（３）法２条１項１号（予備的請求原因）に関するその余の争点
ア 被告の行為は，原告の営業と混同を生じさせる行為であるか（争点３）
イ 被告は，原告営業表示が需要者の間に広く認識される前から被告商号を
使用する者であるか （争点４）
（４）本件請求に権利失効の原則が適用されるか （争点５）

主文（判決文より）

(cid:1)
１ 被告は，京都地方法務局昭和４０年６月１４日設立の商業登記中，「阪急
住宅株式会社」の商号登記の抹消登記手続をせよ。
２ 被告は，その営業上の施設又は活動において「阪急住宅株式会社」の表示
を使用してはならない。
３ 被告は，営業表示物件から「阪急住宅株式会社」の表示を抹消せよ。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は，２，３項に限り，仮に執行することができる。

出典

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