事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(ワ)3850 |
| 判決日 | 2012-10-11 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 当事者 | 原告 積水成型工業株式会社／被告 小泉製麻株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 （１）被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか ア 構成要件Ａ－４の充足性 （争点１－１）(cid:1) イ 構成要件Ｂの充足性 （争点１－２）(cid:1) ウ 構成要件Ｃの充足性 （争点１－３）(cid:1) エ 構成要件Ｄの充足性 （争点１－４）(cid:1) （２）本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか ア 本件特許発明は，本件特許出願前に原告により公然実施をされた発明（以 下「原告公然実施発明」という。）と同一のものであるか （争点２－１） イ 本件特許発明は，本件特許出願前に被告により公然実施をされた発明（以 下「被告公然実施発明」という。）及び本件特許出願前に頒布された実開昭 ６３－１９００３６号公報（以下「乙１公報」という。）に記載された発明 （以下「乙１発明」という。）に基づき，当業者が容易に発明することがで きたものであるか （争点２－２） ウ 本件特許発明は，乙１発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明 することができたものであるか （争点２－３） エ 本件特許には，明確性要件違反があるか （争点２－４） オ 本件特許には，実施可能要件又はサポート要件違反があるか （争点２－５） （３）ＯＥＭ供給品に関する損害賠償請求 ア 法１０２条１項に基づく算定に関する争点 (ア) 原告が販売することができた物の単位数量当たりの利益の額 （争点３－１） (cid:1) (cid:6)(cid:1)
主文（判決文より）
(cid:1) １ 被告は，別紙製品目録記載の製品を製造し，販売し，輸出し又は販売の申 出をしてはならない。 ２ 被告は，前項記載の製品及びその製造に供する金型を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１９７３万６９３３円並びに内１３７４万５１８５ 円に対する平成２３年４月１日から，１７９万８２７０円に対する同年５月 １日から，１４１万２０８３円に対する同年６月１日から，１６８万０３９ ８円に対する同年７月１日から，８６万７８１１円に対する同年８月１日か ら，２０万０４０９円に対する同年９月１日から，３万２７７７円に対する 同年１１月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払 (cid:1) (cid:2)(cid:1) え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを９分し，その４を原告の負担とし，その余は被告の負担 とする。 ６ この判決は，１，３及び５項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。