損害賠償請求控訴事件（通称　不二越強制労働損害賠償）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
１ 前提事実
次のとおり付加，補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記
載のとおりであるから，これを引用する。
なお，以下，略語は特に断らない限り原判決に準ずるものとする。ただし，
原判決中「原告ら」とあるものは，「控訴人ら」，すなわち，第１審原告のう
ち控訴しなかった者を除く控訴人ら及び当審において訴訟承継した控訴人と読
み替えるものとし，「原告Ａ２」は「Ａ２」と，「原告Ａ１」は「Ａ１」とそ
れぞれ読み替えるものとする。また，控訴人らのうち勤労挺身隊員として被控
訴人会社で労働に従事した者（控訴人番号１，２，４，６ないし８，１１，１
２，１４，１６ないし２３）並びに同じく勤労挺身隊員として被控訴人会社で
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労働に従事したＡ５，Ａ４，Ａ２（原告番号１３）及びＡ１（同１５）を「本
件勤労挺身隊員」といい，徴用工として被控訴人会社で労働に従事した控訴人
Ｘ１０（控訴人番号１０）及び本件勤労挺身隊員を「本件勤労挺身隊員等」と
いう。
（原判決の補正）
(1) 原判決５頁９行目の括弧内に「甲Ａ１７，７７，７８，乙１」を加える。
(2) 原判決５頁２３行目と２４行目の間に次のとおり加える。
「(ｵ) 控訴人番号１５（Ｘ１５）は，勤労挺身隊員として本件工場で労働
に従事したＡ１（原告番号１５）（２００９年〔平成２１年〕４月１２
日死亡）の子であり，同人の相続人である。」
(3) 原判決６頁２５行目「国家総動員法を」から７頁５行目末尾までを次のと
おり改める。
「国家総動員法（昭和１３年法律第５５号，同年５月５日施行）を制定し，
戦時の際に勅令等によって人的物的資源を統制することを可能とした。１９
４１年（昭和１６年）の太平洋戦争開始以降，日本ではより多くの労働力が
必要となり，昭和１４年以降終戦までに朝鮮から日本へ推定６６万人以上が
戦時動員され，炭鉱，鉱山，土建，工場等での労務に従事した。朝鮮からの
労務動員については，当初募集方式で行われたが，１９４２年（昭和１７
年）２月１３日付け閣議決定「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」及び同月２
０日付け朝鮮総督府の「労務動員計画ニ依ル朝鮮人労務者ノ内地移入斡旋要
綱」により，官斡旋方式での労働者動員も行われるようになった。
また，日本国政府は１９３９年（昭和１４年）７月８日，国家総動員法４
条を発動して国民徴用令（昭和１４年勅令第４５１号，同年７月１５日施
行）を制定し，徴用命令を発令して徴用者の職場を強制的に転換させること
ができるようにした。この国民徴用令は当初から朝鮮でも軍の施設等におけ
る労働のため発動されていたが，１９４４年（昭和１９年）８月８日には
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主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人Ｘ９①（控訴人番号９①）及び同Ｘ９②（控訴人番号９②）
の当審における拡張請求をいずれも棄却する。
３ 当審における訴訟費用はすべて控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。