損害賠償等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小原望（原告代理人）／大阪弁護士会
• 田澤孝行（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
（１）原告製品の製造，販売が不正競争防止法２条１項１号（周知表示混同惹
起行為）に該当するか （争点１）
（２）原告製品の製造，販売が不正競争防止法２条１項２号（著名表示冒用行
為）に該当するか （争点２）
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（３）被告によるウェブサイト上の記載が不正競争防止法２条１項１３号（品
質等誤認惹起行為）に該当するか （争点３）
（４）被告の原告に対する要求が不法行為に当たるか （争点４）
（５）原告の損害及び被告の故意又は過失 （争点５）

主文（判決文より）

１ 被告が，不正競争防止法２条１項１号又は同条同項２号該当を理由に，同
法３条１項に基づいて，原告に対し，別紙被告製品図記載の製品と同じ形態
の巻き爪矯正具を製造，販売することを差し止める権利を有しないことを確
認する。
２ 被告は，その製造，販売に係る巻き爪矯正具につき，「国際的な特許で保
護」，「特許を取得している専用のワイヤー」の表示を，ウェブサイトを含
む広告宣伝に使用してはならない。
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３ 被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２３年５月２５日か
ら支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用はこれを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担
とする。
６ この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。