固定資産税及び都市計画税減免措置取消請求事件（住民訴訟）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

(cid:1)
１ 本件訴えのうち，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産に係
る平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置のうち同
別紙記載の固定資産税及び都市計画税の各変更決定により減免措置
が一部変更された部分について取消しを求める部分をいずれも却下
する。(cid:1)
２ 大阪市長が別紙１「減免対象施設一覧」の「施設番号」欄１ない
し２０記載の各固定資産について，同「納税者」欄記載の者らに対
して，同「本件各減免措置」欄中の「減免決定日」欄記載の日に行
った平成２０年度の固定資産税及び都市計画税の各減免措置（ただ
し，別紙２「変更決定一覧」記載の各固定資産については，同別紙
記載のとおりそれぞれ減免措置が一部変更された後のもの。）をい
ずれも取り消す。(cid:1)
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余
は被告の負担とする。(cid:1)

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。