事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(行コ)7 |
| 判決日 | 2011-05-26 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及びこれに関する当事者の主張は，後記 ３のとおり当審における控訴人らの主張（原審における主張を敷衍する部分を - 2 - 含む。）を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」 の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 当審における控訴人らの主張 (1) 通則法４６条２項４号該当性について 原判決は，猶予取扱要領第２章第１節（以下「本件要領」ともいう。）１ (3)ニ(イ)が，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」 とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間 の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合をいうも のと定めていることに合理性があるとしている。 しかし，上記解釈によれば，損益計算が赤字の場合で，前年利益額の２分 の１を超えて赤字が生じた場合にのみ上記条項が適用されることになるが， それでは国税の税収のうち６割を占める所得税及び法人税について同条項が 全く機能しなくなり不合理であること，国民の生活実態を無視している上， 損益計算が赤字ではない場合にも納税の猶予の申請が許可されているという 運用実態（甲全６の１ないし３，甲全９の１ないし４の事例）に沿っていな いこと，猶予該当事案に基づく支出又は損失を指す猶予該当資金（猶予取扱 要領第２章第１節２(1)第１文〔甲ＡないしＤの各１〕）の共通事項として， 猶予該当事実があったことにより，事業の全部又は一部の休廃止を余儀なく された場合には「当該休止に伴い減少したと認められる利益の額」に相当す る金額を猶予該当資金として差し支えないとされているところ（同２(2)イ (ロ)），一定の利益が発生する場合にも納税の猶予を認めているから，赤字 を前提とする解釈とは矛盾すること，これらから，上記解釈は誤っている。 通則法基本通達において，同法４６条１項の「相当な損失」の意味につい て，「災害による損失の額が納税者の全積極財産の価額に占める割合がおお むね２０％以上の場合」をいうとされているところ（同通達４６条関係第１ 項の２〔甲全８〕），この場合の「損失」は赤字ではなく財産の減少を意味 - 3 - していることなどから，同条２項４号の「損失」は，利益の減少と解釈すべ きである。そして，特前所得（原判決１１頁２６行目。事業専従者給与控除 額及び青色申告特別控除額を控除する前の所得金額をいう。）から総務省統 計局の家計調査年報による１世帯当たりの実支出額（平成１６年では４９９ 万０７８８円，平成１７年では４９５万５１３６円）を控除した金額が，損 益計算における「利益金額」というべきである。 (2) 通則法４６条２項５号該当性について 原判決は，通則法４６条２項５号（３号及び４号類似）の運用指針として 設けられている猶予取扱
主文（判決文より）
１ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。