政務調査費返還請求事件(住民訴訟)

事件の基本情報

裁判所大阪地方裁判所
事件番号平成22(行ウ)27等
判決日2014-03-26
分類民事
判決種別判決

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文(判決文より)

1 第1事件原告P1を除く第1事件原告らの訴えのうち,別紙3の
1の「番号」欄の76~87記載の各支出に係る請求に関する部分
を却下する。
2 被告は,補助参加人P2に対し,126万4265円 及びうち
18万7510円 に対する平成22年7月7日から支払済みま
で年5分の割合による金員,うち107万6755円に対する平
成24年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員
を支払うよう請求せよ。
3 被告は,補助参加人P3に対し,47万8500円及びこれに
対する平成22年7月7日から支払済みまで年5分の割合によ
る金員を支払うよう請求せよ。
4 第1事件原告らのその余の請求及び第2事件原告らのその余の請
求をいずれも棄却する。
5 訴訟費用及び補助参加によって生じた費用の負担は,別紙5の訴
訟費用等負担一覧表のとおりとする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。