公文書部分公開処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 大阪市長が，原告Ａに対し，平成２４年６月１４日付けでした同原告の同
年５月１７日付けの公開請求に対する部分公開決定（大建第２１５７７－２
号）のうち，別紙１記載の各部分を非公開とした部分を取り消す。
２ 近畿地方整備局長が，原告Ｂに対し，平成２４年３月２９日付けでした同
原告の同年１月３１日付けの行政文書の開示請求に対する行政文書開示決定
（国近整総情第５３４４号）のうち，別紙２記載の各部分を不開示とした部分
を取り消す。
３ 原告Ａの被告大阪市に対するその余の請求及び被告国に対する請求並び
に原告Ｂの被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の４分の３，被告大阪市に生じた費用
の１０分の７及び被告国に生じた費用の５分の１を同原告の負担とし，原
告Ｂに生じた費用の４分の３及び被告国に生じた費用の５分の３を同原告の
負担とし，原告Ａ及び被告大阪市に生じたその余の費用を同被告の負担とし，
原告Ｂ及び被告国に生じたその余の費用を同被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。