原爆症認定義務付等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち，厚生労働大臣が承継前第２事件原告亡Ａａに対して原子爆
弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をすることの
義務付けを求める部分（申請疾病腎臓がんに係る部分に限る。）を却下する。
２ 厚生労働大臣が平成２２年８月２６日付けで承継前第１事件原告亡Ｂｂに対
してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認
定の申請を却下する処分を取り消す。
３ 厚生労働大臣は，承継前第１事件原告亡Ｂｂに対し，同人が平成２０年３月
６日付けでした申請に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１
項の規定による認定をせよ。
４ 厚生労働大臣が平成２２年１１月２６日付けで承継前第２事件原告亡Ａａに
対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による
認定の申請を却下する処分（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）を取り
消す。
５ 厚生労働大臣は，承継前第２事件原告亡Ａａに対し，同人が平成２０年９月
９日付けでした申請（申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。）に係る原子爆
弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をせよ。
６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，第１事件原告らに生じた費用（承継前第１事件原告亡Ｂｂ に生
じた費用を含む。）の２分の１と被告に生じた費用の４分の１を第１事件原告
らの負担とし，第２事件原告に生じた費用（承継前第２事件原告亡Ａａに生じ
た費用を含む。）の４分の３と被告に生じた費用の８分の３を第２事件原告の
負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。