障害厚生年金不支給処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，原告が障害厚生年金の受給要件のうち前記１（１）アの①の要件を
満たすかであり，具体的には，原告の網膜色素変性症の初診日が，原告が厚生年金保
険の被保険者であった期間中である昭和６２年１月と認められるか否かである。
（１） 原告の主張
ア 厚生年金保険法４７条の２第１項にいう「初診日」の意義
厚生年金保険法４７条の２第１項の「初診日」は，その定義をする同法４７条
１項の文言のとおり，実際に医療機関において当該疾病であると初めて診断を受
けた日と解すべきである。
被告は，症状の進行が遅い網膜色素変性症については，同疾病であると単に診
断されただけでは足りず，就労や日常生活に支障をきたす程度で診断を受けたの
でなければ「初診日」とは認定されないと主張するが，厚生年金保険法にそのよ
うなことは一切規定されていないし，被告の運用基準である「国民年金・厚生年
金保険障害認定基準」（甲１７）にもそのような記載はない。「初診日」を被告
のように解すると，画一的かつ公平な判断を保障することもできず，失当である。
イ 原告の疾病である網膜色素変性症の初診日は昭和６２年１月である。
原告は，昭和６２年１月上旬，物の見え方について違和感を覚え，同月中旬頃，
当時の自宅近くにあったＦ眼科を受診し，検査を受けたところ，Ｇ医師から網膜
色素変性症との診断を受けた。したがって，原告の疾病である網膜色素変性症の
初診日は昭和６２年１月である。
このことは，原告が，当時，治療の手立てがないとの同医師の言葉に大きな衝
撃を受け，体調を崩して，同年４月に株式会社Ａ食品を自主退職したことによっ

主文（判決文より）

１ 厚生労働大臣が原告に対して平成２２年７月２１日付けでした障害厚生年金の裁
定請求を却下する処分を取り消す。
２ 厚生労働大臣は，原告に対し，平成２１年１２月を支給開始月とする障害等級１
級の障害厚生年金を支給する旨の裁定をせよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。