事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(行ウ)78等 |
| 判決日 | 2014-09-10 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 大阪市長が，平成▲年３月１１日付けで原告Ｐ１に対し大阪市指令総務第６ 号をもってなした別紙物件目録(1)記載の行政財産の使用許可申請を不許可と した処分を取り消す。 ２ 大阪市長が，平成▲年３月１１日付けで原告Ｐ２に対し大阪市指令総務第７ 号をもってなした別紙物件目録(2)記載の行政財産の使用許可申請を不許可と した処分を取り消す。 ３ 大阪市長が，平成▲年３月１１日付けで原告Ｐ３に対し大阪市指令総務第８ 号をもってなした別紙物件目録(3)記載の行政財産の使用許可申請を不許可と した処分を取り消す。 ４ 大阪市長が，平成▲年３月１１日付けで原告Ｐ４に対し大阪市指令総務第▲ 号をもってなした別紙物件目録(4)記載の行政財産の使用許可申請を不許可と した処分を取り消す。 ５ 大阪市長が，平成▲年３月１１日付けで原告Ｐ５及び同Ｐ６に対し大阪市指 令総務第９号をもってなした別紙物件目録(5)記載の行政財産の使用許可申請 を不許可とした処分を取り消す。 ６ 被告は，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ４に対し，それぞれ７０万円及 びうち５０万円に対する平成▲年２月２０日から，うち１０万円に対する平成 ▲年３月１８日から，うち１０万円に対する平成▲年３月１１日から各支払済 みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告は，原告Ｐ５及び同Ｐ６に対し，それぞれ３５万円及びうち２５万円に 対する平成▲年２月２０日から，うち５万円に対する平成▲年３月１８日から， うち５万円に対する平成▲年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合によ る金員を支払え。 ８ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用は，これを５分し，その４を原告らの連帯負担とし，その余を被告 の負担とする。 １０ この判決は，第６項及び第７項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。