行政機関保有個人情報不開示決定処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，①別紙１０～１６及び２６の各文書の不開示部分に記載
された情報が原告を本人とする保有個人情報か（争点１），②別紙１０～２
０，２２～２４，２６～２９，３１，３２，３４及び３６の各文書の不開示部
分のうち黄色で着色された部分（以下「本件不開示部分１」という。）に記載
された情報が法１４条２号本文に該当するか（争点２），③別紙２～９，１５，
１８～２４，２７～２９，３２，３４及び３６の各文書の不開示部分のうち，
赤色で着色された部分（以下「本件不開示部分２」という。）に記載された情
報が法１４条３号イに該当するか（争点３），④本件不開示部分２と，別紙１０
～３７の各文書の不開示部分のうち青色で着色又は枠囲みされた部分（以下「本
件不開示部分３」という。）とに記載された情報が法１４条７号柱書きに該当
するか（争点４）である。
これらの争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 争点１（原告を本人とする保有 個人情報か）
（原告の主張）
別紙１０～１６及び２６の各文書の不開示部分に記載された情報は，
原告を本人とする保有個人情報である。
（被告の主張）
別紙１０～１６及び２６の各文書は，原告以外の者が行ったＡ等に関
する苦情申出に係る近畿財務局等作成の文書であるから，その不開示部
分に記載された情報は，原告を本人とする保有個人情報ではない。
(2) 争点２（法１４条２号本文該当性）
（被告の主張）
本件不開示部分１に記載された情報は，Ａの担当者の氏名等，原告以外
の特定の個人を識別できる情報であるから，法１４条２号本文に該当する。
（原告の主張）
上記（被告の主張） は争う。
- 4 -
(3) 争点３（法１４条３号イ該当性）
（被告の主張）
ア 本件不開示部分２には，原告その他の者が行ったＡ に関する苦情申出の
具体的内容が記載されているところ，仮にこれが開示されると，当該申出
がなされた経緯や当該申出に係る事実の存否にかかわらず，Ａに何らかの
業務運営上の問題があるとの憶測を招き，Ａの社会的評価が低下して顧客
が減少するおそれがある。
また，本件不開示部分２には，上記申出についてのＡの認識内容や対応
方針等も記載されているところ，これらは，Ａが適正に業務運営を行うた
めに蓄積してきたノウハウに当たり，開示されれば，競合他社に当該ノウ
ハウが流用されるなどして，Ａの競争力が低下するおそれがある。
イ したがって，本件不開示部分２に記載された情報は，開示によってＡの
権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，
法１４条３号イに該当する。
なお，原告が引用する「ＩＳＯ１０００２」は，苦情対応プロセスの
設計等について一般的な指針を提供するものにすぎず，同規格への適合
宣言をしていることをもって，Ａのノウハウが流用される

主文（判決文より）

１ 本件訴えのうち，金融庁長官が原告に対して平成２５年４月３０
日付けでした行政機関保有個人情報一部不開示決定に係る不開示情
報の開示決定の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。