事件の基本情報
| 裁判所 | 名古屋高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(ネ)866 |
| 判決日 | 2011-12-21 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 憲法14条1項、民法900条4号 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 原判決中，控訴人の請求に関する部分を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人らは，控訴人に対し，原判決別紙財産目録記載の番号Ａの１な いし２０の不動産について，それぞれ平成１７年１月２８日遺留分減殺を 原因とする共有持分１億０１６０万７３００分の５５９万０８６６の所有 権一部移転登記手続をせよ。 ３ 控訴人と被控訴人らとの間において，控訴人が原判決別紙財産目録記載 の番号Ａの２１ないし２３の不動産について，それぞれ１億０１６０万７ ３００分の５５９万０８６６の共有持分を有することを確認する。 ４ 控訴人と被控訴人らとの間において，控訴人が原判決別紙財産目録記載 の番号Ｂ４－４の郵便貯金債権及び番号Ｃ１，２の証券について，それぞ れ８８万６１００分の４万８７５７の準共有持分を有することを確認する。 ５ 被控訴人らは，控訴人に対し，それぞれ９万０３４３円（合計２７万１ ０２９円）を支払え。 ６ 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を控訴人の負 担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。