事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行ウ)29 |
| 判決日 | 2015-01-30 |
| 分類 | 民事 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 厚生労働大臣が平成２２年１２月２４日付けで第３事件原告に対してした原 子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を 却下する処分を取り消す。 ２ 厚生労働大臣が平成２２年８月２６日付けで第４事件原告に対してした原子 爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却 下する処分を取り消す。 ３ 厚生労働大臣が平成２２年１０月２５日付けで第５事件原告に対してした原 子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を 却下する処分（申請疾病甲状腺機能低下症に係る部分に限る。）を取り消す。 ４ 厚生労働大臣が平成２２年１２月２４日付けで第７事件原告に対してした原 子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を 却下する処分を取り消す。 ５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，第１事件原告に生じた費用の全部と被告に生じた費用の７分の １を第１事件原告の負担とし，第２事件原告に生じた費用の全部と被告に生じ た費用の７分の１を第２事件原告の負担とし，第３事件原告に生じた費用の２ 分の１と被告に生じた費用の１４分の１を第３事件原告の負担とし，第４事件 原告に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１４分の１を第４事件原告 の負担とし，第５事件原告に生じた費用の４分の３と被告に生じた費用の２８ 分の３を第５事件原告の負担とし，第６事件原告に生じた費用の全部と被告に 生じた費用の７分の１を第６事件原告の負担とし，第７事件原告に生じた費用 の２分の１と被告に生じた費用の１４分の１を第７事件原告の負担とし，その 余の全費用を被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。